鳥栖市議会 2012-12-28
09月10日－02号
平成２４年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 田 中 稔 12 番 中 村 直 人 ２ 番 藤 田 昌 隆 13 番 太 田 幸 一 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 成 冨 牧 男 17 番 佐 藤 忠 克 ５ 番 久保山 日出男 18 番 小 石 弘 和 ６ 番 中川原 豊 志 19 番 古 賀 和 仁 ７ 番 光 安 一 磨 20 番 松 隈 清 之 ８ 番 柴 藤 泰 輔 21 番 森 山 林 ９ 番 江 副 康 成 22 番 酒 井 靖 夫 10 番 中 村 圭 一２
欠席議員氏名及び議席番号 14 番 国 松 敏 昭３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志
健康福祉部長 中 島 光 秋 副 市 長 篠 原 正 孝
健康福祉部次長 久 保 昭 夫 総 務 部 長 野 下 政 信 建 設 部 長 松 田 和 敏
総務部次長 野 田 寿
建設部次長 橋 本 有 功
総務部次長 石 橋 哲 文
環境経済部長 兼
上下水道局長 立 石 利 治
総務部次長 詫 間 聡
上下水道局次長 轟 木 政 信
市民生活部長 西 山 八 郎
上下水道局次長 佐 藤 敏 嘉
市民生活部次長 篠 原 久 子
商工振興課長 松 隈 久 雄 教育委員長 西 山 惠 二 教 育 部 長 園 木 一 博 教 育 長 楢 﨑 光 政
教育部次長 尼 寺 学４
議会事務局職員氏名 事務局長 江 﨑 嗣 宜
議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼議事係長 林 吉 治
議事係主査 江 下 剛 庶務係長 成 冨 俊 夫
議事係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
中村直人議員の発言を許します。
中村直人議員。
◆議員（中村直人） 〔登壇〕 おはようございます。 中村直人でございます。質問通告に従い順次質問いたします。 まず、
原子力安全協定締結について質問いたします。 あの痛ましい福島第一原発事故から一年半がたとうとしていますが、いまだ収束どころか明確な検証もなく、安全指針の見直しや基本的な安全対策すら実施されない中で、大飯原発３、４号機の再稼働を進めるなど極めて乱暴な「第２の安全神話」づくりをしていると言わざるを得ません。私どもは、全原発を再稼働でなく廃炉にし、火力、風力、太陽光など
､再生可能エネルギーに転換すべきと考えます。現に、今夏もさんざん私どもには節電を呼びかけ、計画停電まで発表されましたが、１日も計画停電はなく、原発がなくても電力供給は可能であることが証明されたわけであります。しかし、私どもは、現に玄海原発は立地していますし、再稼働への道を進もうとしている今日、再稼働させないことはもちろんですが、稼働していたときに使用した燃料もあり、いついかなる事象が起こるとも限りません。また、玄海原発は大変古く、
廃棄物処理建屋でケーブルを焦がす火災事故を起こしたり、トラブルも多く発生していると聞きます。 そんな中、九州電力との間で、佐賀県内20市町のうち、玄海町は既に協定締結をしていますが、その他19市町も安全協定の早期締結を求めていると聞きますが、どのような状況にあるのか、お聞きします。 私は、今後のことも考えると、事前説明や事前連絡はもちろんですが、事業推進の是非を判断する権利があると言われる事前了解が必要と考えますが、いかがでしょうか。いずれにしても、原発を廃炉にして安全・安心な
自然再生エネルギーに転換すべきであることを指摘しておきます。 原発の持つ反人間性、反社会性、犯罪性は無論、その危険性にあるだけではない。原発は生物とは相入れない放射能を絶え間なく生産し続けるばかりか、地方自治を侵害し、民主主義を徹底的に破壊する。さらには、下請、孫請の労働者を情け容赦なく使い捨て、人の心を荒廃させると言った学者もいるほどであります。政府も原発依存０％の国民が大半である事態を受けとめ、全原発の廃炉を一日も早く決断されることを希望するものであります。 次に、生活保護の実態について質問いたします。
生活保護制度は憲法第25条にうたわれている生存権を具体的に保障する制度ではないでしょうか。憲法第25条は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとし、国は、全ての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとうたわれています。 しかし、今日の社会は高齢化が進み、リストラや雇用不安の進展、離婚率の増加など、社会不安の増大とともに、生活保護の受給世帯は既に全国で100万世帯を超え、さらに増えていると言われています。また、受給期間も長期化する傾向と言われています。今後、さらに若者、中年層にフリーターや派遣労働など非正規雇用の増大が進めば、さらなる受給世帯の増加は避けられないと思われます。 そこで、本市も同様のことが言えるのではないかと思われますが、過去５年間程度で結構ですので、
生活保護世帯数等の推移について、お聞きしておきます。 また、今日では、
生活保護受給をめぐり、不正受給の実態も浮き彫りになるなど、運用面からも制度不信が広がっているのも事実ですし、最低賃金が適用されている勤労者の賃金より生活保護の受給額が上回る、いわば逆転現象が起きているのも事実です。しかし、それは
生活保護費が高いということでなく、非正規労働者の年収や年金給付等が低過ぎるから生じたものと考えられます。ですから、生活保護の問題は社会保障全体の一つとして考えるべき課題だと思います。 雇用の拡大と安定、さらに、雇用保険、医療保険、年金保険などの保険制度の確立が急務ではないでしょうか。これからの生活保護の課題として、雇用制度の確立と社会保険の確立を一体のものとして考える必要があるのではないでしょうか。 最後の
セーフティーネットと言われる
生活保護制度を真剣に考えねばならない時期に来ていると思われますし、また課題ではないでしょうか。いつ、誰もが、生活保護の助けを受けねばならない可能性がある時代になっているのではないでしょうか。今後の課題に取り組む指針や考えがあれば、お聞きしておきます。 最後に、
学校給食センター建設計画についてお聞きします。 この問題については、さきの６月議会でも議論されていましたが、私は、学校給食は食育や子育ての観点から考えるべきであり、単に経費や経済面からの判断だけで考えるべきではないと思います。安全面や配送時間、児童が自分たちの食事を一生懸命つくってくれている人との触れ合いにより、給食のありがたみを学ぶなど自校方式にはそれなりの優れたものがあると思います。今回は、その議論の質疑はいたしませんが、具体的に用地購入の経費等が計上されていますので、購入予定地の選定等について質問いたします。 まずは、鳥栖市における学校給食の今後の方針として、
給食センターの建設及び効果的な食育推進の環境の構築とし、市内２カ所に建設すると言われていますが、２カ所に変更はないのかどうか、お聞きしておきます。 次に、
小学校給食の安全性の確保の重要性及び対応の緊急性を優先しとされていますが､それはどういうことを意味するのか、お聞きします。 次に、
建設候補地、つまり
購入予定用地の選定でありますが、今日まで聞き及んでいた用地と違う用地が今回取得されようとしていますが、その経緯について、詳細な説明を求めておきます。 最後に、食育推進の環境の構築の一環と思いますが、今回、
食育調査等委託料が計上されていますが、どのような調査なのか。実際に、この調査等が終了してから、建設計画を考えてもいいのではと思いますが、いかがでしょうか。さらに、多くの保護者が
学校給食センター化の経緯がよくわからないと言います。これは行政の責任として十分なる説明が必要と考えますが、いかがでしょうか。今日までどのくらいの説明がされたのか、また、今後説明の機会等をつくる考えはあるのか、お聞きします。 いずれにしても、性急な行動で事を荒げることは避けねばならないと思います。慎重なる姿勢をとられるよう求めまして、質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 おはようございます。
中村直人議員の
原子力安全協定に関する御質問にお答えを申し上げます。 玄海原発に関します安全協定につきましては、議員御指摘くださいましたように、佐賀県及び原発が立地しております玄海町が九州電力と「
原子力発電所の安全確保に関する協定」を締結されております。 その主な内容といたしましては、
玄海原発周辺における環境状況の測定等に関すること、
原子力発電所の施設を変更する場合などにおいての事前了解に関すること、平常時や
原子力発電所の施設等に異常が発生した場合における連絡に関することなどとなっております。 昨年の福島第一原発の事故を受けまして、原子力災害はこれまでの想定よりも広範囲に影響を与えるおそれがあることが明らかになってきております。 そこで、ことし４月に佐賀県市長会及び町村会が合同で、県内全市町との安全協定の締結を求める「
原子力安全協定の早期締結についての要請書」を九州電力に提出いたしました。 それに対しまして、去る８月に九州電力から回答がなされましたが、その内容といたしましては、まずは、各市町と意見交換をする場を設けたいというものでございました。 今後、この回答に基づきまして、市長会、町村会と合同で、九州電力との意見交換の場が設けられることになっておりまして、事前了解も含めまして安全協定の内容が協議されるものと考えております。 本市といたしましても、市長会、町村会と足並みをそろえまして、安全協定の内容について九州電力と協議をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
中島健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 おはようございます。
中村直人議員の生活保護の実態についての御質問にお答えをいたします。 まず、本市の生活保護における５年間の推移でございますが、被
保護世帯数及び被保護人員とも昭和50年度を頂点に減少をいたしておりまして、平成５年に底を打ちましたが、その後はバブル経済の破綻とともに増加に転じ、特に平成19年秋の
リーマンショック以来の長引く不況に伴い急増をしているところでございます。 具体的な数値といたしましては、平成20年３月末現在で被保護世帯数302世帯、被保護人員413人で、保護率6.25パーミル、平成21年３月末現在で被保護世帯数322世帯、被保護人員426人で保護率6.33パーミル、平成22年３月末現在で被保護世帯数341世帯、被保護人員458人、保護率6.77パーミル、平成23年３月末現在で被
保護世帯数358世帯、被保護人員499人で保護率7.27パーミル、平成24年３月末現在で被
保護世帯数367世帯、被保護人員509人で保護率7.32パーミルと、５年間で被保護世帯で65世帯、被保護人員で96人、保護率で1.07パーミル増加している状況でございます。 次に、今後の課題といたしましては、現在の社会情勢から景気が早急に回復するということは難しいものと思われ、生活保護に関する相談、申請は引き続き増加傾向にあるものと想定をいたしております。 特に、派遣切りや人員削減などにより、再就職先が見つからない生活困窮者からの相談、申請が増加するものと考えております。 本市におきましても、平成17年５月より就労支援員を配置するとともに、年数回、社会福祉課の相談室において、
鳥栖公共職業安定所からナビゲーター２名の方を派遣いただき、就労可能と思われる被
生活保護者の就職のあっせん等を実施しているところでございます。 しかしながら、被
生活保護世帯から脱却される世帯が少ないのが現状でございます。 このようなことから、平成22年12月28日付で閣議決定されました国の職業紹介等と自治体が行う業務を一体的に実施する、厚生労働省の「
アクションプラン」に基づき、一般の市民はもとより、生活に困窮している方々の就労支援について、
厚生労働省佐賀労働局との協議が調いまして、本年３月28日に「
アクションプランに基づく雇用、福祉等の施策を一体的に実施するための協定書」を締結いたし、本年８月１日には、
市庁舎東別館１階に「鳥栖市
就労支援センター｣、通称「
ジョブナビ鳥栖｣が開設されたところでございます。この
ジョブナビ鳥栖は、
鳥栖公共職業安定所員３名が配置され、また、
求人情報端末２台、
職業紹介端末２台が設置されております。生活に困窮している方々の就労支援を行っているところでございます。 今後は、この
ジョブナビ鳥栖との連携を密にいたしまして、
生活保護受給者の方はもちろんのことではございますが、生活保護の相談や申請を提出された方々についても、初期の段階での支援を実施することにより、就労による自立を目指して行きたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 おはようございます。
中村直人議員の
学校給食センターに関します御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、市内２カ所の
建設予定地の変更についてでございますが、平成24年２月に策定しました「鳥栖市
学校給食基本理念・基本計画（最終稿）」において、本市の
学校給食センターは、7,00O食級の規模で２カ所建設すると位置づけ、第１施設として3,500食級のセンターを早急に建設することと方針を決定いたしました。 その後、平成24年６月議会の御審議等を踏まえ、再検証を行い、第１施設として、市内全ての
小学校給食に対応できる5,500食級のセンターを早急に建設し、第２施設として中学校施設の建設検討に入ることと方針を変更いたしました。 したがいまして、２つの
センター化を行う規模について方針の変更は行いましたが、市内に２カ所建設することについては変更はございません。 次に、
小学校給食の安全性の確保の重要性及び対応の緊急性についてでございますが、平成８年に全国的に発生しましたＯ-157による食中毒の問題から、学校給食にはより徹底した衛生管理が求められており、こうした背景を受け、平成21年に改正「
学校給食法」並びに「
学校給食衛生管理基準」が施行されました。このことを受け、学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者である本市は、さらに適切な衛生管理に努めることが必須となりました。 本市の給食施設を擁する小学校は、
弥生が丘小学校を除く７校であり、最も新しい
鳥栖北小学校でも建築年次が平成５年で、その他の小学校は、昭和40年、50年代に建築されたもので、現在の
学校給食衛生管理基準を施設面で対応することが大変困難な状況にあり、運用面でカバーしているといった状況にあります。 このような現状を受け、
学校給食施設における
抜本的見直しの必要性に立って、平成24年２月に策定しました「鳥栖市
学校給食基本理念・基本計画（最終稿）」において、学校給食の
センター化を行う方針を位置づけ、3,500食級のセンタ一を２カ所設置する方向で整理を行いました。しかしながら、６月議会における審議を踏まえ、再度、各小学校現場に立ち返り、再検証した結果、全ての小学校において、施設の老朽化を含め、安全確保の対応が急務である旨を再確認いたしました。当初の方針であった２カ所のセンターをつくる場合、そのタイムラグを最短で２年程度と想定しておりましたが、
中学校給食を分けて考えることで、全ての小学校をカバーできる
センター化が可能であり、結果的に全ての
小学校給食の安全性を最短で確保できると整理いたしたところでございます。 次に、
建設予定地の取得までの経緯についてでございますが、「鳥栖市
学校給食基本理念・基本計画（最終稿)」を平成24年２月に策定後、第１施設と位置づけた
給食センターを建設する候補地選定の検討を始めました。
センター候補地を検討するに当たっては、関係する法律への適用、インフラの整備状況、コスト面、配送の効率性等といった観点を基準とし、まずは市が所有する土地に該当する場所がないかといった検討から始めました。 この検討におきましては、田代地区に条件整理が見込めると思われる場所が１カ所ございましたが、法的に困難な面があることから、市が所有する土地への建設は行えないという整理を行いました。引き続き、
センター建設に見合う条件をクリアする候補地十数カ所について、検討を行ってまいりました。 この間、６月議会における審議等を踏まえ、
センター化の方針について3,500食級を２カ所から、
小学校給食に対応できるセンターを１カ所、
中学校給食に対応できるセンターを１カ所の計２カ所に変更し、このうち、
小学校給食に対応できる5,500食級の
センター建設に対応できる候補地の選定に切りかえて検討を行いました。 この過程を経まして現在、本市が考えております候補地は法的にもクリアできる土地であり、一定の
インフラ状況、配送の効率性、コスト面、用地取得の可能性等について、総合的に勘案した結果、
センター建設候補地として最適であるといった整理を行ったところでございます。 この過程を経まして、今議会に関連予算の審議をお願いしているところでございます。 次に、今議会に「食育調査に係る集計・
分析等委託料」として120万円を計上させていただいておりますが、こういった調査を踏まえて、
センター建設を行ったほうがよいのではないかといった御質問でございますけれども、まず、今議会に、
給食センター建設関連予算として計上させていただいております「食育調査」を行うに当たっての背景について御説明をさせていただきます。 大きな動きといたしましては、平成17年に
食育基本法が施行され、本法に基づく第１次
食育基本計画が平成18年度より５カ年計画としてスタートいたしました。平成22年度に第１次
食育基本計画が終了したわけでございますけれども、全国的に改善傾向が見られない食に関する課題を受け、「「周知」から「実践」へ」というコンセプトのもと、平成23年度より第２次となる
食育基本計画がスタートしたところでございます。 この第２次
食育推進基本計画におきましては、３つの重点課題が掲げられており、いずれも子供たちへの学校給食を通じた食育の取り組みが期待されるところとなっております。 他方、本市におきましては、平成24年２月に策定いたしました「鳥栖市
学校給食基本理念・基本計画（最終稿）」におきまして、計画の２本柱として「
給食センターの建設」及び「効果的な食育推進の環境の構築」を位置づけており、効果的な食育推進の環境の構築の具体的な中身につきましては、鳥栖市の子供たちの食の現状を把握するためのデータ収集を行うことと整理いたしております。 これらを踏まえて、食育調査を行うことで、本市の子供たちの現状を正しく把握する必要があると考えたところでございます。 調査の中身といたしましては、栄養に関すること、食習慣に関すること等を考えております。 また、この調査の活用についてでございますが、調査データを踏まえて、今後の学校給食の献立に反映することや、食育に関する啓発において、どこにポイントを絞っていくのか等を考えているところでございます。 議員御指摘のように、
学校給食センター建設に当たり、さまざまな資料やデータをもとに検討を行っていくことが重要であると考えておりますが、今回の調査は、本市の子供たちの食生活の実態を正しく把握する基礎的な調査となるものであることを御理解いただければと考えております。 最後に、保護者に対する説明に関する御質問でございますけれども、平成24年２月に策定しました「鳥栖市
学校給食基本理念・基本計画（最終稿)」の策定過程におきまして、各小学校の学校長及びＰＴＡを中心とした方々との意見交換を行ってまいりました。この際、
小学校給食における
センター化について一定の合意をいただいたものとして、計画を最終稿として取りまとめたものでございます。 その後、平成24年６月議会の審議を踏まえ、どういった内容で
センター化の説明を行っていくことがよいのかといった検討を行ってまいりました。 現時点で考えておりますのは、
小学校関係者に対する説明に関しまして、具体的なセンター像をお示しし、理解を求めていくことが最適ではないかと考えておりまして、その概要につきましては、
センター建設の考え方、規模、配置等をある程度具体的にお示しできるものを想定いたしております。 この整理ができ次第、
小学校関係者、特に保護者等に十分配慮し、御相談をしながら、順次説明を行っていきたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願いいたしまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 次に、
太田幸一議員の発言を許します。太田議員。
◆議員（太田幸一） 〔登壇〕 公明党の太田幸一でございます。通告いたしておりますのは２項目でございます。 まず、鳥栖市水道施設の老朽化・
耐震化対策についてお尋ねをいたします。 去る６月市議会における
建設経済常任委員会におきまして、
本市水道施設の老朽化、
耐震化対策として「鳥栖市
水道施設整備実施計画」をもって委員会で説明されたようでございます。配付されました説明資料によりますと、整備概要が極めて大まかに記されております。 整備期間は、平成24年から平成39年までの15年間とし、対象とする水道施設は、浄水場、配水池、配水管、導水管、取水施設などとする。整備費用は、全体事業費として129億5,300万円かかるとし、
年平均事業費は８億1,000万円としております。 そこで、今日までの経緯も踏まえ、｢鳥栖市
水道施設整備実施計画」について、いま少しその概要について、つまびらかにしていただきたく答弁を求めるところでございます。 次に、私は、去る７月15日、16日の両日に、市内３カ所で４回にわたり、行政に対する要望を聞くために「地域相談会」を実施いたしました。中には個人的なものに極めて近い相談もございましたけれども、複数の市民の方々よりいただいた要望について善処をお願いする次第です。 そのまず第１は、高齢の方々の意見、要望として、歩道橋、陸橋でございますが、この上り下りは年を重ねるとともに、加齢とともに大変つらいものがある。したがって、横断歩道を一緒に設けることはできないのかとのことでした。具体的には、年金をおろすために土井郵便局に行くが、国道34号線を渡らなければならず、歩道橋の上り下りが大変つらい、横断歩道を併設できませんかとの要望でございます。こうしたことは、
主要地方道久留米基山筑紫野線の
岩岡整形外科の前にも歩道橋があるようでございまして、同じようなことの要望もございました。 第２は、
市教育委員会に
教育相談ブースの設置要望でございます。
教育委員会に相談等、何も学校教育だけではございませんで、社会教育、ありとあらゆる
教育委員会が所管するところの事案について相談に伺うとき、個人名が時として出るときもあり、福祉関係や税務関係の相談のように、ブースを、つい立てぐらいやなくて、きちっと１つの部屋をつくっていただきまして、周囲を気にせず相談できるようにしてほしいとの要望でございました。善処願いたいと思います。答弁を求めます。 第３は、「鳥栖市空き地等の環境保全に関する条例」というのがございます。通称「草刈り条例」でございますが、この条例の徹底として、代執行及び罰則条項を設けてはどうかとの要望でありました。 この条例は読んでいただくとわかりますが、代執行や罰則を設けておりません。相談によりますと、何度も何度も同じことが繰り返され、というのは雑草が生い茂っているということなんですが、この雑草による、お話によると、セイタカアワダチソウであろうかと思いますが、これによってアレルギー症状を引き起こしているとのことでございました。いま少し厳しい対応を望む声でありました。答弁を求めます。 以後の質問につきましては、質問席より行いたいと思います。
○議長（齊藤正治） 立石
上下水道局長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 おはようございます。 太田議員の御質問にお答えいたします。 本市の水道事業は、昭和40年に国の事業認可を受け、その後２回の事業拡張を行い、現在、計画給水人口７万3,000人、１日最大給水量４万100立方メートルで整備を進めております。 本市の水道施設の中で最も古い施設といたしましては、給水開始当時からの朝日山第１配水池がございます。その他の浄水場、取水施設、朝日山第２配水池などにつきましては、浄水場移転に伴い、昭和54年までに整備がなされた施設で、ほとんどの施設は30年以上経過しているため、老朽化が進んでいる状況でございます。 これらの施設は、地震等の災害発生時においても、市民の生命の維持や生活・経済活動に必要な水を安定して供給する必要があるため、平成21年度に水道施設の耐震化診断を行い、各施設について耐震補強が必要であるとの結論を得たところでございます。 このようなことから、水道施設である取水施設から導水管、浄水場、送水管、配水池に至る各施設が被災した場合、全ての施設には代替施設がないことから、市内全域で断水が生じる可能性があるため、水道施設の耐震化など、災害に対応した施設の整備は非常に重要であると判断し、施設の耐震化に関する「鳥栖市
水道施設整備実施計画」を策定いたしました。 本計画の事業期間は15年間を予定しており、事業費を約130億円と見込んでおります。 水道事業は、地方公営企業法に基づく地方公共団体が経営する「企業」として運営されており、事業に必要な経費は、水道料金収入で賄う独立採算制がとられていることから、施設整備に当たっては、企業債などの財源を初めとする財政計画について精査を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 引き続きまして、鳥栖市空き地等の環境保全に関する条例の御質問にお答えをさせていただきます。 近年、環境に対する意識の高まりから、空き地における雑草等の繁茂などの苦情が多く寄せられており、これに対応するため、本市では空き地等に繁茂した雑草等を除去することにより、生活環境を保全し、健康で安全な住民生活を確保することを目的とする鳥栖市空き地等の環境保全に関する条例により、土地の所有者または管理者に対して、雑草等の除去の勧告、措置命令を行っております。 昨年度の実績といたしましては、62件の雑草等の苦情があり、現場確認及び土地の所有者等の確認後、電話または文書による行政指導を行っております。これに従わない場合は、条例に基づく勧告、措置命令を行うことで、ほぼ雑草等の除去がなされているところでございます。 なお、昨年度の勧告件数は６件で、措置命令はございませんでした。 議員御指摘のとおり、現行の本市条例では代執行や罰則は定めておりませんので、近隣の２市２町に対し、この件に関して聞き取り調査を実施したところ、条例がなく行政指導のみで対応している自治体、条例はあるが指導規定のみの自治体、本市と同様に勧告、措置命令の規定がある自治体、勧告、措置命令のほか、代執行、罰則の規定がある自治体という結果になりました。 なお、代執行の規定がある自治体に対し、代執行の実績について尋ねたところ、過去一度だけ代執行の手続を行ったとのことで、それ以外は指導レベルで雑草等の除去ができているとのことでございました。 このように、聞き取りを行いました近隣市町や本市においても、指導レベルでほぼ対応できていることから、今後も行政指導や勧告、措置命令により対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 おはようございます。 太田議員の御質問にお答えいたします。 現在、鳥栖市には、歩道橋は国道３号に３カ所、国道34号に６カ所、県道久留米基山筑紫野線に２カ所設置されており、それぞれ国、県において交通量、歩行者の状況等を勘案し設置されているところであります。 また、横断歩道につきましては、歩行者の状況、地元の要望などを勘案し、県公安委員会にて設置がなされておりますが、歩道橋が設置されているところは、基本的に歩道橋を利用することとなっているため、横断歩道は設置されておりません。 議員御指摘のとおり、昨今の高齢化の進展により歩道橋を利用する方々の状況は、歩道橋を設置された当時とは変わってきているところもあると思われ、現在、市内の歩道橋設置交差点のうち３カ所につきましては、横断歩道も設置された交差点となっております。 市といたしましても、場所によっては歩道橋、横断歩道の両方の設置が必要ではないかと考えており、今後とも地元の意向、交通の状況などの情報収集を行い、国、県、警察署、県公安委員会などに要望してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えします。
教育委員会では教育相談や就学援助、就学相談、学童保育などにおいて、養育に係る家庭の事情や収入、子供たちの障害の状況などを相談者が担当者以外に聞かれたくない場合が多々ございます。現在は、執務室において対応するか、会議室等があいている場合には、移動して相談等に対応している状況でございます。 議員御指摘のとおり、
教育委員会といたしましても教育相談スペースの確保が望ましいと認識いたしておりますけれども、現行庁舎の
教育委員会の中での設置は難しいと考えておりますので、庁舎管理の担当部署と設置の可能性について、今後協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 太田議員。
◆議員（太田幸一） それぞれ御答弁いただきありがとうございました。 これからは、鳥栖市の
水道施設整備実施計画、この中身について一つ一つお伺いをいたしたいと思っております。 私は、平成22年12月定例市議会一般質問で、御答弁にもありました平成21年に鳥栖市が実施した「鳥栖市浄水場外耐震診断」なるものを、平成22年３月に報告を受けておるわけでございますが、このことについて、私は老朽化、耐震化、長寿命化について数値を挙げて、剪断破壊しますよということ、時間的には数秒の問題ですよということも申し上げたところでございます。その３カ月後に、東日本大震災によって東北地方は災害に見舞われました。そして、未曽有の大惨事となったわけでございます。鳥栖市においては、あのような地震は起こるはずもない、過去にも起きていないなどと不断の注意を怠りますと大変なことになります。そうした中、鳥栖市が所有、管理する公共施設の長寿命化、耐震化の第一番に上水道を優先して取り組まれることに対し、市民の生活を守るとの意思を明確にされたことに対し敬意を表します。御承知のように、上下水道は都市活動、住民生活にとって血流のようなものでございまして、御承知のように、上水道は飲み水、生活水として、また、企業活動における、その生産活動に欠かせないものでございますし、医療、介護福祉の分野でも欠かすことはできません。 そこで、私は先ほども申し上げましたが、平成22年12月定例市議会一般質問で、施設構造面での地震対策として、被害発生の抑制ですね、被害発生を抑制する、そして、それも限定化してしまう。こういうことを執行部に求めたところでございますが、当時、
上下水道局長は、ブロック化、ループ化、こういうことも検討してみるとの明確な答弁をされました。 御承知のように、導水管はもちろんのこと、配水管でもいかに自然流下式とはいえ、水頭圧で５キロ程度の水圧はあるわけでございまして、多量のこの水道配水、導水管等からの、この漏水は施設としては破壊であります。上水道施設は、地震によって跡形もないように破壊されることはないでしょう。しかし、浄水池や配水池は、
ＲＣ造でございますよ、鉄筋コンクリート構造でございます。そうしますと、こうしたものは始終、水をためているわけでございますので、水がたまっているというのは、水中養生と同じなんです、コンクリートの。すなわち、常時中性化、強度の低下はずっと行われている、それから老朽化は加速度状況にあると考えるのが、これが常識でございます。満水状況にある配水管の耐震性は、これまた常識でお考えになっても、水がいっぱい入ったところで揺さぶられますと、これはもう常識でどうなるかわかりますよね。管内が空っぽと、中に満水ですよ。水が抜けたら、これ、水道としてはまずいわけでしょう。空気が入っちゃだめなんでしょう。内部に入っておいて、それに加速度加わるんですから、ないときに比べますと甚大でございますよ。 そこで、３点質問します。 まず１つ、こうしたことから鳥栖市
水道施設整備実施計画を作成する際に、これコンサルタントに示された、コンサルタントにお願いしていると思いますが、その基本的な設計条件、頼む側ですから、こっちは。頼む側でございますから設計条件を示せるはずです。それから、与条件、向こうはどういうふうにそれを与条件として受けとめたか、お聞かせください。 次に、６月議会と申しますのは、
建設経済常任委員会でございますが、この配られた説明資料によりますと、ここには載ってこないんですけど、平成22年12月の質問のときに、私、数値を挙げて言いましたね、この部分を剪断破壊しちゃうよって。そういう耐震性がないにもかかわらず、耐震補強しないものがあります。その意図するところは何か御説明ください。 ３点目でございますが、排水区域のブロック化、ループ化、これは当時
上下水道局長は検討したいと言われたわけですが、今回の計画にどう生かされていますか、お答えください。
○議長（齊藤正治） 立石
上下水道局長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えいたします。 最初に、施設構造面における地震対策の基本条件は、浄水施設を２系列に分割し、停電時でも運転を停止することのないように「自然流下方式」を原則としております。また、停電時に備え自家発電設備を設けるとともに、電気設備や監視システム等の老朽設備の更新を行うこととしております。 導水管の整備計画につきましては、現在１系統による送水を行っておりますが、これを２系統にすることで計画を進めております。 このほかの重要な施設につきましても、「地震動レベル２」に対応できる耐震化での整備を基本条件としております。 次に、構造を耐震化していないものとしましては、代替の可能な施設や、被害発生時に水処理に大きな影響が出ないような施設につきましては、現状維持での構造としております。 次に、配水区域の「ブロック化」、「ループ化」でございますが、市内を網の目のように埋設されている配水管をブロック化する案でございますが、水圧、水量、水質などの配水状況を各ブロックごとに把握し、漏水場所の迅速な復旧や断水範囲を最少にすることが可能となりますが、事業費が増大することなどから、今回の計画には含めておりません。 また、配水幹線の事故を想定し、２系統ある幹線の一方をとめた場合でも、必要水量を確保できるよう、配水のバックアップ機能強化を考慮した「ループ化」の案で整備することで計画を行っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 答弁ありがとうございます。 では、次に移りたいと思いますが、同じこの問題でございますが、この６月に配付されました
建設経済常任委員会の資料によりますと、平成24年から平成39年までの15年間の年次整備計画表というのをお出しいただいておりますね。これ見せていただきました、所属の委員の方にですね。これ一方で言いますと、整備の優先順位計画表、こう読み取れるわけです、読みかえますとね。そうなると思います。優先順位の高いやつから工事をやっていくと思います。それで、この各整備工事の優先順位と、その理由をお示しいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 立石
上下水道局長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えいたします。 施設整備計画において、浄水場、配水池、導水管、水源地、配水幹線につきましては、重要度の高いランクＡと位置づけをしております。これらの施設を一度に整備することは、財政的に困難であるものと考えております。 そこで、優先順位の検討手法として、「重要施設｣、「非常時の対応強化｣、「浄水水質の向上｣、「給水の安定性の向上｣、「老朽化施設の更新」の５項目を評価項目として、施設が被災した場合の影響度や代替施設の有無、施設の重要度、耐震診断結果などを考慮して、それぞれの施設について整備の優先順位を検討し、新たな配水池、浄水場更新、導水管、取水施設、配水池及び送水管の整備を順次行う予定で計画しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 次に移りたいと思いますが、いただいた資料によりますと、これは更新もしくは新設、そういうふうな２つの部分がございますし、それにも耐震工事と単なる老朽化に対応する工事ですよというのもあるようでございますね。これは極めて基本計画であろうと、実施計画と書いてございますので。我々にとって実施計画というのは、こんな部類では通常ございません。しかし、読みかえます、基本計画と。 そういたしますと、この整備工事中にどんなふうな排水計画をしていくのかと。先ほどの答弁によりますと１系統しかございませんよと、私も申し上げましたが、この震災でもってぐちゃぐちゃになるようなことはないでしょう。だって、水が漏れたときには、これは施設としては破壊であります。でありますから、この整備工事中においてもとめられる部分、とめることができない部分、そういうのも勘案しながら整備工事をやるべきでありますが、この期間中の排水計画の基本方針で結構でございますので、お示しいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 立石
上下水道局長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えいたします。 水道事業者は、安全な水を安定的に供給することが基本的な使命であると認識しております。施設整備の工事期間中においても、水の供給に支障が出ないような計画が必要であると考えております。 このようなことから、構造が２系統化されている施設につきましては、片方ずつの整備工事を行うこととし、構造が１つしかない施設につきましては、水の供給がとまらないような代替施設を設置するなどの対応策をとり、整備を行いたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 御答弁いただきましたが、そうでございましょう。そうでございましょうけれども、基本方針としては、誰もが納得できる話ではございますが、具体的には何もわからない、よくわからない、そういう感じがいたしました。 これは、15年間の工事の中で具体的には追い追い計画はされると思います。基本方針としては代替施設を設置しますよと、２系統では片方ずつ整備すると、こういう基本方針を持っておると、こういうことで理解をさせていただきました。 それでは、先ほども少し触れましたが、この病院とか、福祉施設、その他こういう施設は、これは当然のことで整備期間中もそうでございましょうし、かといって災害とか、こういうもので断水状況、こういうものに陥った場合については、これは災害弱者じゃないかと、こう考えます。 こういうものに対する配慮について、どのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 立石
上下水道局長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えいたします。 病院や社会福祉などの施設につきましては、断水に備え、受水槽の設置や配水管の耐震化整備を優先的に検討するなどして、災害対策を図ってまいります。 さらには、対象となる施設を事前に把握し、リストを作成して、災害が発生した場合でも、その被害を最小限に食いとめることができるよう正確な情報伝達ができるよう努めているところでございます。 施設整備更新工事に伴い、万が一の事態が発生した場合は、給水車を巡回させ、各施設へ水を補給することといたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 御答弁によりますと、受水槽の設置とか、配水管の耐震化を優先的に検討するということでございますが、この受水槽等につきましても、規模によっては大変な負担にはなりますよ、言葉では３文字ではございますけれどもね。 質問の最後は、先ほども申し上げましたが、この資料の中には15年間で水道の諸施設を129億5,300万円かけてやりますということをおっしゃっているわけです。 このそれぞれの内訳は、大まかには資料に記載してございますが、財源についてはお示しなし、出していませんね。129億5,300万円、御答弁によると約130億円と、こういうふうにそのつかみとしておっしゃいましたが、いかがでございましょう、国庫負担はどれぐらいあるんでしょうか。それから、本市として負担する分がどんなふうになっていますか、お聞かせください。
○議長（齊藤正治） 立石
上下水道局長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えいたします。 本整備計画の事業期間は、平成25年度から平成39年度までの15年間、整備に係る事業費を約130億円と見込んでおります。事業費の内訳といたしましては、浄水場更新工事費約58億円、配水池工事費約８億円、配水管補強・更新工事費約36億円、導水管更新工事費約20億円、取水施設等の工事費約８億円となっております。 本整備事業は、事業規模が大きいことから、事業費の６割を企業債、４割を減価償却費などの内部留保資金等で対応したいと考えているところでございます。 なお、上水道事業及び水道用水供給事業に係る国庫補助につきましては、ライフライン機能強化等事業費に対する補助メニューが考えられますが、補助メニューの条件を満たしていないことから、現状での国庫補助は難しいものと考えているところでございます。 本事業推進に当たりましては、収支バランスの適正化を図るため、５年ごとに事業費と財源について見直しを行い、経営の適正化に努めたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 質問項目は終わっているわけでございますが、最後に一言意見と、それから、市長にも御要望を申し上げたいと思います。 近代におけるこの上水道というものは、明治20年に完成した横浜の水道に始まると言われ、その後、函館、長崎、大阪、東京、広島、神戸など、大規模な港湾都市に設置されました。それは、外国貿易の活性化に伴う、コレラなどの伝染病の流行に対処するものでございました。翌明治21年には、水道条例が公布され、また、今日までには第二次世界大戦によって上水道も大きな被害を受けましたが、今日、水道普及率は全国で97.5％となっております。さらに、昭和27年の地方公営企業法の一部適用から、昭和41年以来、全部適用となっております。その基本は、先ほど部長答弁にもございましたが、独立採算の原則であります。 しかし、一方、上水道と用水供給事業については、国庫補助事業のメニューと採択基準というのがございますが、鳥栖市水道施設整備計画は、この採択基準に合致しないということなんです。これ読ませていただきますが、これ鳥栖市に対する言葉でなくて国に申し上げたいんですよね。というのは、いい例が、いろいろなメニューがございますが、高度浄水施設等の施設をつくるというんです、いわゆるおいしい水をつくるというものについては、給水人口が５万人未満じゃないとだめですよというようなことが載っておるんです。それは塩素消毒のみで今までの施設がそうですよと、ほかに付加的に何かやっとったらお金やりませんよと、まあ細々と書いてございます。国に申し上げたいことがあるんですよ。 逆を読みますと、大きな自治体でしょうけど、そういうところが水道事業をやりますと、おいしい水は余力でもってつくって販売してやんなさいよと、こういうふうにひがんでもとるわけですよ。小さい自治体になりますと、そんな余力はないでしょう、だから、補助金差し上げますと、それも４分の１と書いてございます。 それから、先ほど部長答弁にございましたが、ライフライン機能強化等事業費には、まあいろいろ書いてございますですね。計画１に最大給水量の10時間分を超えるような配水池、こういうものについては３分の１やりましょうとか、それから、資本単価が幾らですよとか書いてございます。これ全部、大きなところにはやるけれども、それでまたおいしい水についてはちっちゃいところにはやりましょうと、一番大変なのは、その中間でございます。自前でやれというんです。片方では独立採算制を言いながら、こういう採択基準で言ってあります。私も、党を通して、やっぱりこれから、先ほども言いましたように、水道施設がぐちゃぐちゃに壊れることはないですよ。ただし、満水状況で横力、水平力を受けたときは、ぱんと割れます。縦割れと横割れが来ますよ。こういうことについて、もう少し真剣に取り組んで、この補助を思いました。 したがって、これから先は市長にお願いでございます。 橋本市長におかれましては、全国市長会等にも働きかけをお願いいたしまして、国庫補助該当に取り組んでいただくようにお願いをいたしたいと思います。私たちも、我が公明党はネットワーク政党でございます。市町村の要望を国とか県に上げて、ぜひ、この辺は汗をかきたい、このように思っておりますので、市長、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時10分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時24分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 おはようございます。 日本共産党議員団の成冨牧男です。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 まず最初にお願いしておきますが、答弁は的確に、簡潔に、尋ねていることだけに答えていただきますようお願いしておきます。 １点目は、
学校給食センター化計画についてのお尋ねです。 まず、今定例会の補正予算にセンター用地購入費と設計などの委託料が計上されておりますが、その建設計画についてお尋ねをします。 資料によりますと、基本計画どおり、中学校を含む7,000食を賄うために、まず、小学校８校全てを賄う5,500食のセンターをつくるということですが、これは明らかに６月議会までの説明とは変わってきています。 そこで、次の３点についてお尋ねをします。 １点目、なぜ変わったのか、その理由。２点目、２つ目となる中学校の完全給食の規模と実施開始年度。３点目、インフラ整備を含め、供用開始に至るまでに要する経費、いわゆるイニシャルコストは幾らかかるのか。 以上３点、答弁を求めます。 あとの質問は質問席からとさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。
給食センターの建設につきましては、将来的な中学校への完全給食実施を想定し、小・中学校の児童・生徒を賄えるよう、全体で7,000食規模の施設を市内２カ所に分けて建設する方針としておりました。その後、本年の６月議会における審議を踏まえ、再度、給食調理場の課題検証等を行い、全ての小学校において衛生面における安全・安心の確保を最優先に行うべきとの認識に立ち、まずは全
小学校給食に対応できる5,500食級の
給食センターを建設し、同時進行で
中学校給食の検討を行うことと方針転換をいたしました。 次に、中
学校給食センターの規模、実施開始年度につきましては、現在、
中学校給食に係る委託契約期間が平成26年３月31日までとなっていること等を踏まえ、中学校関係者との合意形成を図りながら、
給食センターの規模や実施時期について、さらに踏み込んで検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、小学校の
給食センターに係る経費につきましては、他自治体の事例を参考に推計し、インフラ整備、各小学校の受配施設の整備を含め約15億円、運営費については年間約１億6,000万円程度と見込んでおります。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ６月議会における審議を踏まえ、方針転換したということですが、私は、もし方針転換をするなら、大もとの基本計画の枠組みそのものを見直すべき、つまり、白紙に戻して、調理方式は再検討すべきだということを改めて申し上げておきます。 ちなみに、
教育委員会は、
教育委員会の定例会ですね、定例
教育委員会の場でどれぐらいの規模が適切かということを、これは多分、計画の初稿か何かの審議の場ですね、委員から尋ねられて、そのときの事務局の答えは3,000食前後の規模が一般的で理想的というふうに言っていましたね。そんなに3,500食、２つと言っていた方針を簡単に投げ捨てていいんでしょうか。もともと地場産優先の食材調達や給食の質を維持するには、1,500食程度が限界だというのが学校現場からの声だったのではないでしょうか。 それでは、今の答弁を受けて、さらに４点お尋ねをします。
中学校給食については、センターの規模や実施時期についてもさらに踏み込んで検討とありますけれども、特にこの「さらに踏み込んで検討」というのはどういう意味でしょうか。そこについてお尋ねをします。 ２点目、イニシャルコストのうち、造成費、そして、受配設備の概算、概算でいいですので教えてください。 それから、３点目、今回の決定は現場の声、意見を聞いた上での結論でしょうか。先ほどの答弁では、再度、給食調理場の課題検証等を行いとありますが、これは現場の声、意見を聞いた上での結論でしょうか。 また、６月議会で多くの議員から指摘があった説明会はいつ、誰を対象に、どのような形で行われるのでしょうか。 以上、４点について答弁を求めます。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 中
学校給食センターの検討に当たりましては、生徒数の推移等を加味した検討が必要だと考えております。また、小学校と中学校では１食当たりの量が異なることから、
中学校給食に適正な施設規模についても検討を要することと考えているところでございます。 小学校の
給食センターに係る造成費及び受配設備の経費につきましては、基本、実施設計を行っておりませんので、推計ではございますが、他の自治体の事例から合わせて約１億円程度かかるものと考えておるところでございます。
給食センターの規模につきましては、鳥栖市
学校給食基本理念・基本計画（最終稿）におきまして、全体で7,000食規模の施設を２カ所に分けて建設することと位置づけており、基本的な考え方に変更はございません。基本的な考え方については、学校長を初め、栄養教諭、学校保健員等との意見交換の上、検討をしており、一定の御理解を得ているものと考えているところでございます。 この基本的な考え方に基づき、６月議会における審議等を踏まえまして、再検討した結果、小学校は5,500食としており、中学校は今後精査が必要ですが、約2,000食から2,500食程度を見込んでおるところでございます。 小
学校給食センターの説明につきましては、具体的な
給食センター像をお示しすることが、説明責任をより果たせるものと考えまして、まずは、
センター建設の考え方や規模等を具体化することを最優先に進めてまいりました。説明を行う時期や対象につきましては、今後、学校長やＰＴＡ役員等に御相談をさせてもらいながら進めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 再度、給食調理場の課題検証等を行いと言われましたが、今回改めて現場の声は聞かれていないというふうに確認しておきます。私も現場何校か回りましたので、そのように確認をさせていただきます。 それともう一つ、私が一番知りたいのは説明のことですけど、やはりこれは3,500食、これが5,500食全部になったんですね。全然保護者の方の受けとめ方は違うんですよ。それを3,500食で、ＰＴＡ役員会に3,500食２カ所と具体的に説明をされていますね、パワーポイントか何かで。ですから、これは固まってからやなくて、固まる前にやるべきだということを申し上げておきます。 そして、さらに一番私がこの４点の中で関心を持ったのは２つあります。中学校の
給食センターのさらに踏み込んだ検討、私、さっき質問で言うたように、さらに踏み込んで検討するというのがどういう意味なのかということですよ。何か意味ありげな、このさらに踏み込んで検討という言葉は、委員会事務局が給食のあり方評価委員会に対して諮問といいますかね、したときに、結局、あのときは初稿は小学校の話だけだったんですね。で、評価委員会で中学校のことも話しましょうやというふうになったんです。多分私は、そのさらに踏み込んでと
教育委員会事務局が言った言葉は、そういうのを指して、やっぱり大きな内容を含んでいるんですね。そこのところはどうなんですか。もう単純に、余りそげな心配すること要らんですよということでしょうか。 それとあと一つ、そのうちの造成費は幾らでしょうか。そのことについてもちょっとお尋ねします。 以上です。──ちょっと私が質問を間違えていると思います。 答弁いただいたのは、造成費込みで約15億円というふうにいただいておりますけれども、造成工事費と受配設備に分けてお尋ねしました。受配設備費は幾らなのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 まず、さらに踏み込んでの検討につきましてでございますけれども、
中学校給食につきまして完全給食実施の方針は立てておりますけれども、
小学校給食を踏まえ、どういった給食のあり方かよいのか、また、そのための施設のあり方等、具体的に検討が必要でございますので、そういった意味から、さらに踏み込んだ検討というお答えとさせていただいているところでございます。 ２点目の費用の件でございます。受配設備に関する費用でございますけれども、今後の基本設計、実施設計の中で費用積算をさせていただくことになりますけれども、これも事業費を試算する上で他の先進事例から想定いたしますと、約6,000万円程度になるのではなかろうかというふうに推測いたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男）
中学校給食については、さらに詳細に具体的にというレベルの意味というふうにとっておきます。もし、そうでなかったら、さらに答弁を求めたいと思いますが。 それで、あと現場の声については聞いていないというふうに、今回のことについては聞いていないと。それから、説明会についてはまだ決めていないということですね。私はこの説明会は、先ほども申しましたように、やる気さえあれば、先に日程を決めてしまえばいいわけですから、本来はこの議会の提案前にでもやるべきだったのではと思っております。 そして、ちょっと気になったのは、これまで現場や保護者を置き去りにしてやってきた
教育委員会が、学校長やＰＴＡ役員等に相談しながら進めていくと。何と急に殊勝なことをおっしゃるんですか。これについてこそ、リーダーシップを持ってやるべきです。調整するのは日程だけで十分でしょう。保護者に対する計画案の説明も渋々開かれました。これは私の受けとめです。一々引用は避けますが、これは共通理解が何よりも大切といった評価委員会の提言、委員長の言葉にも反しているということを指摘しておきます。 次の質問です。 今回の5,500食規模のセンターの常時必要な人員は、調理員で何名体制を考えられているのか。また、その平成26年度供用開始時点での全小学校の調理員は何名で、うち正規の職員は何名の見込みですか、お答えください。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。
センター化後の調理員体制の御質問でございますけれども、現在、どういった
センター化を建設するかについて協議を行っている状況でございまして、今後、そのセンターの施設及び運用体制について考えていくことが必要となります。したがいまして、現段階でどういったセンターを建設するかといった具体的な答えを持ち合わせておりませんので、あわせて運営を行っていただく調理体制等についても、現段階では決定いたしているものはございません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） いつも思うんですけど、例えば、さっきこういう購入費等、用地購入費、そして、設計委託料まで出しながら、片やもう5,500食て、その5,500食というのは類似施設を推計すれば、幾らぐらいという金目も出てきている。大体コスト計算とかいうときには、むしろその人数がどれぐらいというのも必ず出すやないですか、セットで。設備費にどれぐらいかかる、そのときせめてスタート時の体制ぐらい当然じゃないですか、決定しておくというのは。 だから、私あえて見込みと言ったじゃないですか。現小学校全部におられる調理員の見込み。ひょっとしたら正規の方も、来年３月もそうですけど、早目におやめになる方がありますよね、定年前に１人。３人のうち。そんな感じですが、あえて私わざわざ見込みって言っているじゃないですか。もう当然こんぐらいわかっとかんといかんでしょう。もう用地購入費はオーケーで、ほかの議員もされんのじゃないですか、こういう形では。賛成したくても賛成できませんよ。お答えください。齊藤正治議長
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、具体的なセンターの施設の概要、さらには運用体制等明確にしていない段階で、調理の明確な体制をお答えすることは困難でございますが、まず、他市の先進事例、同規模の
給食センターの運用状況等から勘案いたしますと、30名ないし40名程度の調理体制になるのではないかというふうに想定はいたしているところでございます。 以上、お答えといたさせていただきます。（「漏れていますよ」と呼ぶ者あり）
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 済みません、漏れていますよ。全小学校の現在の、現在というか、今の自校方式におられる全小学校の調理員は何名で、うち正規の職員は何名になる見込みですか、平成26年度供用開始時点で。これ今お答えにならなかったと思います。答えてください。 そんなに難しい質問じゃないと思いますけど。（発言する者あり） ちゃんとやってますよ、通告は。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 平成26年度で現状体制で申し上げますと、総員で60名、正職員が13名、現状が13名の体制となっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） それを早く１番目に言ってほしかったですね。ちょっともう時間がないんですよね。これは何か通告があったかの声が上がっておりましたけれども、明確に事前に質問の内容をお渡ししておったということを伝えておきます。 何でこういう質問をしたかというと、結局、今言われたように、当然センターのほうが少なくなりますよね。そうすると、実は今回の
センター化、3,500食と聞きよったとに5,500食に一括になってしまった、そういう話を
教育委員会ではなく、いきなり新聞記事で知らされた現場ですね、現場の人たち。大変動揺が起きています。特に非正規の皆さんは、どうせ首になるなら早目に職探しをしてやめようという動きがあります。それはそうでしょう。今のように非常に雇用情勢が厳しい中で。そして、しかも、自分の何か小遣い銭稼ぎやないですよ、今働いておられる方は。非正規の方でも。そして、実際、現にやめられた方もおられます。これは実際、調理員の方から聞きました。正規の調理員のほうから言えば、やっと仕事を覚えてもらって戦力になったかなというときに、そういう方が次々にやめられていくわけですね。今からもまたやめられていくと、そういうことになってしまいます。 委員会が言われるように、これまで食中毒も出さずに、この安全・安心の学校給食が届けられたのは、調理スタッフの頑張り、別な言い方すると、涙ぐましい努力、それで食中毒も出さずに今日まで来ていると言われているわけですから、これは本市の学校給食について単に雇用問題ではない、大きな課題を突きつけているというふうに言わなければなりません。今でもなかなか採用されても、長く続く人が少ないというふうに聞いております。もうこれも例を挙げたいんですけど、時間がありませんので、飛ばします。 そして、そういうふうな状況の中、現状でも長く続かないと、人が。臨時、嘱託の人がですね。その中でこういう5,500食になったよと、もう２年後は60人引く、多く見積もっても40人、20人がお払い箱になるよということになるわけですから。現場の混乱は推して知るべきだと思います。今回はこの件については指摘するだけにとどめておきます。 それでは、次のお尋ねをいたします。 平成21年改正の
学校給食法は、学校給食を児童及び生徒の心身の健全な発達に資するだけでなく、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと位置づけ、その目的に、学校における食育の推進を図ることと明記しました。そのことは
教育委員会も学校給食基本計画の説明の中で食育に重点化という表現で強調をされています。 そして、さらに基本法に基づく食育を進めるための計画、推進基本計画には、明確に単独調理方式による教育上の効果等についての周知、普及を図る、周知だけじゃないですよ、普及を図ることが掲げられました。 そこで、お尋ねします。このことは簡単に言えば、食育を進めるなら、自校方式のほうがいいよということを国のほうも言っているということだと思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えします。
学校給食法第４条におきまして、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」とされております。さらに、第６条では、「義務教育諸学校の設置者は、その設置する義務教育諸学校の学校教育を実施するための施設として、二以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に必要な施設を設けることが（「そういうところは要らんちゃん」と呼ぶ者あり）できる。」、いわゆる
給食センターの設置について記載されており、子供たちの学校給食を提供するに当たりましては、法律上、単独調理方式及び
給食センター方式に大きく差異はないものと考えております。 他方、平成18年に国において
食育推進基本計画が決定され、学校等において食育を推進するために、学校給食の充実を図ることが示されております。具体的には学校給食を生きた教材として活用すること、地産地消の推進、米飯給食の一層の普及定着を（「聞いたことだけ答えてください」と呼ぶ者あり）図ること等があり、これを並行して単独調理方式による教育上の効果等について周知、普及が掲げられております。
食育基本法において、あらゆる機会とあらゆる場所を利用し、食に関するさまざまな体験活動を行い、食育推進のための活動を実践することにより行わなければならないと規定されており、単独調理方式による教育上の効果等に限らず、多面的かつ多様であり、単独調理方式であることのみが効果的な食育を推進するための手段ではないと考えられております。 さらに、
食育推進基本計画は、平成22年度で計画期間を終了しており、この成果等を踏まえ、平成23年度には「「周知」から「実践」へ」をコンセプトとした第２次
食育推進基本計画が策定されております。 第２次計画におきましては、学校等において食育を推進するため、学校給食の充実を図ることが示されておりますが、前計画に引き続き、学校給食を生きた教材として活用すること、地産地消の推進、食事マナー等の指導内容の充実、感謝の心を育むといった実際の食に関する指導について示されております。 また、第２次計画におきましては、給食施設について記述がないことからも、コンセプトである実践を軸として取り組みを進めることが効果的な食育を推進できるものと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） もうちょっと、いつも同じことを私言っているんですけどね。今の私の質問は、いいですか、もう一回言いますよ、食育を進めるなら、自校方式のほうがいいよということを言っているんだと思いますが、いかがでしょうか。もう今のやつというのは本当最後のところですよね、答えは。あえて言うなら、
給食センターでもいいですよ、そこも入れても。だけど、私に対することは最後の２行ちょっとですよ。このあれで言えばですね。自校方式であることのみが効果的な食育を推進するための手段ではないと考えられる、ここだけ答弁してもらえばいいんですね、私は。 いいですか、誰も単独調理方式だけが効果的な食育を推進するとは言っていないじゃないですか。あらゆる機会とあらゆる場所を利用してというのは、家庭、学校、保育所、地域でしょう。その中の学校での学校給食、学校での食育もいろいろあるんですね、その中で学校給食で食育をしようとすれば、自校方式のほうがセンターより効果的ではないか、まさるというのは比較するものがあるから言っているんですよ。のみとか、私全然言っていません。まさっているのでないかということを尋ねているんです。基本法の条文を勝手にはしょったりして、都合のいいように解釈してはいけません。
食育基本法第６条、（食に対する体験活動と食育推進活動の実践）「食育は、広く国民が家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、」こういう文脈の中であらゆる機会とあらゆる場所が書いてあるんです。あとは省略しますが、いやしくも給食担当の部署でしょう。それはもう職員やったら、そうじゃなくても、読めばわかりますよ。普通の人でもわかりますよ。こういうことでごまかそうとしてはいけません。 それから、第２次基本計画で言っているのは、普及でとどまってはいけませんと、次は実践ですよということを、当たり前のことを言っているだけじゃないですか。 もう一回、答弁をしてください。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。
食育基本法におきまして、食育は生きる上での基本であり、国民運動として取り組むことが必要であることを示されております。（「そこはいいですよ」と呼ぶ者あり）子供から成人、高齢者に至るまであらゆる機会とあらゆる場所を利用して食育に取り組むことが求められると考えております。 また、
食育基本法に基づき策定されました第２次
食育推進基本計画におきましては、人格形成期にある子供の食育は特に重要であり、家庭や学校、地域社会等で子供が食について学ぶことができる取り組みを推進することが示されているところでございます。 さらに、学校における食育推進のために、学校給食を充実させることが示されておりますが、食に対する指導の充実を図ること等が示されており、給食施設について記述がないこと、実際に多くの自治体において
給食センターによる給食が実施されていることなどから、実践を通じた取り組みを進めることが食育を進める上で効果的であり、自校方式であることのみが効果的な食育を推進するための手段ではないというふうに考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 誰が御理解できるもんですか。あのですね、何でこんなことが答えられるんですか。今言われたのは全くその前と同じ答弁ですよね。教育長、どう思われますか。答えはいいですけど。立たれなくていいですけど。 ちょっとこのままでは済みません。再度答弁を求めます。簡単なことですよ。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 平成18年度に制定されました
食育推進基本計画において、食育を推進するための具体例の一つとして、単独調理方式による教育上の効果等による周知、普及と掲げられておりますが、これは単に単独調理方式を推奨しているのではなく、各自治体で比較検討する際に資することを目的とするものとされておりまして、そのため、学校給食の具体的な実施方法につきましては、各地域、学校の実情等に応じて、各学校の設置者において判断されるものと認識をいたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 再質問もあろうかと思いますが、昼食のため、暫時休憩いたします。 午後０時１分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時48分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私が今まで言ってきたことは、実はあなた方が言ってこられたことなんですね。松隈議員のかつての質問に対して、センターに早くしなさいという質問に対して、自校式のほうが地産地消が図りやすい、この「やすい」がポイントですよ。ここでしか図られんと言っておられるんじゃないんですよね。図りやすい。そして、給食室と教職員との連携がとりやすい。とりやすい、そういうことも含めて私はこの基本計画には自校方式の周知、普及というのが載ったものだというふうに私は理解しております。 センターまっしぐらの人にはもう何を言っても通じないということがよくわかりました。私にもぜひ中村圭一議員への回答みたいに、的確でかみ合った答弁をいただきたいものだと思います。よろしくお願いします。 それでは、もう大分はしょります。時間が迫っていますので、はしょっていきます。 ついでに紹介しておきますけど、推進計画に書き込まれる、このもとになったのは国会での議論があるんですね。当時の自民党政権時代で、発議者である与党自民党の小坂憲次議員、それから、何かリンゴ箱か、ミカン箱で有名になった西川京子議員、この方たちが野党議員の質問に答える形で、もう簡単に言いますけれども、食育はできれば自校でということを言ってある、そういうことだけを紹介しておきます。 それでは、次の質問です。 私はこれまでずっと学校給食の目的達成のためには自校方式によるべきだということを申し上げてまいりました。そして、先ほどもそういう立場から質問をいたしました。国の考え方の裏づけもあるということです。学校給食の大きな目的である食育推進のためには、自校方式のほうがよい。今の答弁でわかったように、なかなかこちらの意図するところがわかっていただけなかったようですけれども、先ほども申しましたように、かつては自校方式のほうが地産地消が図りやすい、給食室と教職員との連携がとりやすいと、そういうことを言っておられました。 その流れの中で自校方式の優位性を生かした鳥栖モデルなど、評価の高い地産地消の食材調達の仕組みなどを生み出してこられたんではないでしょうか。
センター化になれば、学校から栄養職員はいなくなります。学校配置の栄養教諭の増員はどうなるのでしょうか。明らかに文脈から言えば、国も、そして、当の鳥栖
市教育委員会も認めてきた自校方式の優位性、これを捨ててまで、なぜ
教育委員会はあえて
センター化を選択されたのか、お答えください。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 現在、学校給食の食材の納入につきましては、鳥栖モデル等活用による地産地消に努めているところでございます。
給食センターの運用に当たりましては、今後、具体的に検討していくこととなりますけれども、これまで同様、現在の鳥栖モデルの検証も含め、地産地消を推進することを基本として、さまざまな関係者のお知恵をいただきながら、効果的かつ効率的な仕組み等を構築してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今、お願いしたばかりなのに、また……。私が尋ねたのは、なぜ
教育委員会は
センター化を選択されたのか、お答えくださいです。今の最後のところの答えは、「お知恵をいただきながら、効果的かつ効率的な仕組み等を構築してまいりたいと考えております」、全然的外れですよね。 鳥栖モデルは一つの例として挙げただけですよ。多分またこれ以上言っても同じ答え、３回言っても同じ答えになると思いますので、時間もありませんので、先に行きます。 センター選択の唯一の理由である敷地が足りない、私はそういうふうに唯一の理由であると思っていますが、敷地が足りないということについてお尋ねをします。 これまで施設面積が２倍程度となるので、１つ、学校敷地内での建設場所の確保が困難、２つ、順次整備していくという対応では時間もかかり云々と言われてきました。 そこで、お尋ねですが、施設面積が２倍程度となるとは、何をもとにした数字なんでしょうか。そもそもこの敷地面積がもうないということであれば、２番目の理由、順次整備していくという対応では時間もかかるとかいう理由は必要なくなるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 平成21年に衛生管理を徹底するための施設の区分や床、シンク等について、
学校給食衛生管理基準として定められました。当基準においては、汚染作業区域、非汚染作業区域、その他の区域に部屋単位で区分することとされております。また、トイレの配置やシンクの構造等についても細かく明記されており、基準を満たすためには、現在の自校方式の給食施設の面積以上の広さを要すると整理したところでございます。 また、当基準を満たすため、他の自治体の自校方式の事例を参考に、必要となる面積を算出したところ、現在の給食室を、基準を満たす施設に改修する場合、現在の給食室の２倍程度の広さが必要であり、現給食施設を改修することは困難であると判断いたしたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） １番目の理由があれば、２番目の理由は必要ないのではということに対しては、余り明確な答えはなかったと思います。 現在の給食室の２倍程度ということでしたが、これについても最初のほうは何か1.5倍から２倍という、何か２倍程度がひとり歩きしています。現在の給食室は、
教育委員会からの資料によりますと、例えば、鳥栖北小、これは当時1,501食以上を、そしてまた、若葉小は600食以上900食以内をそれぞれ見込んでつくられています。もっともこれは補助金交付の基準の区分なんですけどもね、一つの基準として考えていただければと思います。 ですから、極論すれば、北小は上限がないわけですから、面積だけでいえば、今の面積で十分だという計算も成り立ちます。また、若葉小に至っては想定の半分以下ですから、現給食室の２倍程度必要というのは受け入れられません。要は今のでもプラスアルファぐらいでいいんじゃないかというのが私の考え方です。 時間がないので、次に行きます。 次に、多大な時間がかかるということについて、学校現場と慎重な調整が必要だから、整備する施設が多いので、多くの時間が必要というふうに６月議会で中村議員への答弁で答えられておりますが、これは結局、自校方式継続の可能性についてはほとんど検討していないということではないですか。検討しようとすると時間がかかり過ぎて、その前に田代小の給食室がパンクしてしまうと。だから、それを避けるためには、手っ取り早く
センター化しかないと。要するに自校方式については真面目な検討もしないで、センターを選択したということではないですか。だって、そうじゃないですか。自校方式を新たな学校給食を衛生管理基準によって改築して継続しているところも、近隣でも御存じでしょう。それをしないで、全然視察もされていないですよね、自校方式んとは。どうですか、お答えください。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 現在、本市ではセンター方式による計画を推進している関係上、自校方式による給食施設の視察等は現在行っていないのが現状でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁で、いかにセンターありきかということがよくわかりました。今回だけはよくわかりました。 それでは、もう時間もありませんので、少し、ここで県内、県外の自校方式の紹介をさせていただきます。 県内では武雄市ですね。ここでは旧山内町の２つの小学校と１つの中学校、いずれも300食規模ですけれども、給食室の面積が、これも全部一緒です、200平米、経費は３校とも約１億円だそうです。この３つの小・中学校の給食室を一気に、３校一緒に、別々に３校一気に新築する計画です。計画では今年度中に設計し、平成25年度に工事をして、平成26年４月に供用開始、つまり、スタートする段取りだそうです。同じ県内でもこうも違うものかと私も正直びっくりしました。鳥栖市の
センター建設を尻目に、武雄市では同じ平成26年度の新学期から自校方式で新たに３校まとめてスタートするわけです。 次は福岡県の飯塚市の話です。ここもすごいです。西日本新聞４月14日付朝刊によりますと、食育を推進する同市は2015年までに市内の全公立小・中学校（28校）を自校方式にする方針として、新たな取り組みの第１号となる伊岐須小の昼食風景を写真入りで紹介しています。ちなみに伊岐須小の給食室は800食規模で、気になる面積は380平米です。確かにこれまでのよりちょっと大き目ですね。2015年までに28校全校ということは、2015年ですよ、この小学校を含め、そのまま計算すれば、今年度含めても４年間で15校を建設するということになります。小中一貫校の動きもあり、単純に学校数と給食室の数は一致しませんが、担当者の話では、それでも年間に２校から３校分整備することになるということです。ですから、これを鳥栖市に当てはめれば、小学校分だけなら２年から３年、中学校を含めても４年間でできる計算になります。結局、やる気の問題です。鳥栖市や
教育委員会にないのはお金や敷地ではなく、やる気だということを申し上げておきます。（拍手） もう一つは、私は税金の使い方からいっても、このまま
センター建設に走っていってもいいのかという思いをますます強くしています。 一つは、この学校給食の話では最初からですが、独自の細かな建設費の試算がありません。この現段階に至っても、全て他市からの推計です。よその市はほとんど詳細な比較表をつくっています。センターと自校のメリット、デメリットとかも含めてですね。しかも、大体経費比較は30年のスパンで行われています。本当に今のままでいいのか、後から予算が大きく膨らむようなことは決して許されません。 次に、今回の土地購入費8,400万円、そして、少なく見積もっても１億円はかかる造成工事と受配校の整備費用、これだけでも合わせて２億円は超えるでしょう。ほかにもクラス分の数が必要になるとも言われているコンテナ機器の購入費、これはいろいろ解釈があるようですけれども、１クラス分50万円という単価計算が出されている他市の試算もあります。掛けるのクラス数、今150クラスを超えていると言われています、全校ですね、鳥栖市内。半端な金額ではありません。そして、配送費、車と運転手、そして、受配校配置の要員。今、弥生が丘にいらっしゃるような感じですね。合わせたら幾らになるのでしょうか。これらは全て自校方式なら必要のない費用であります。 そして、一方で、田代小の給食室増築時の施設改修と設備備品購入にかけた約4,000万円、どうなるのでしょうか。４年も経過しないで、用なしにしてしまうのでしょうか。もったいない話です。給食室自体もそうです。まだまだ使えます。 もう一つ、これまでの答弁によれば、
センター化に必要な経費はこれまでの3,500食のときに比べ、推計で５億円増えています。供用開始目標はいずれも同じ平成26年度中にもかかわらず、同一期間で一気に５億円増える建設計画が、いとも簡単に短期間に提案される。市の財政計画はどうなっているのでしょうか。よほどお金に余裕がなければ、できないことです。それとも、それだけいいかげんということでしょうか。失礼な言い方ですが、余りにも大ざっぱであります。市民感覚から全くかけ離れていると言わなければなりません。 きょうのやりとりで自校方式継続の可能性について、ほとんど検討されていないことが明らかになったと私は思います。そうなった以上、現計画は白紙に戻すべきですし、給食室に求められている衛生管理上必要な措置を施しつつ、もう一度真剣に自校方式について検討してください。今定例会には
給食センター建設計画の撤回と安全・安心の学校給食を求める請願も提出されております。同趣旨の要望書に賛同する署名は4,000名を超えたと聞いております。学校給食で子供たちが行きたくなる日本一の学校をつくりませんか。最後は市長に答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 現在の自校方式の給食室を衛生管理基準を満たすような施設に改修するためには、抜本的な改修を要し、そのための十分な敷地面積を確保することはそれぞれ困難だというふうに考えております。 全小学校において施設面での衛生管理が十分ではないという状況から、このたび全ての小学校を対象とする5,500食級の
給食センターを建設する方針とさせていただいたものでございます。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） なかなか期待する答弁はいただけませんでした。私はこれからもこの学校給食問題については引き続き議論していきたいと思っております。 もう一つ、同和問題についてもやりたかったんですが、時間がもう余りありませんので、その件については次回以降にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。これで終わります。
○議長（齊藤正治） 次に、中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 〔登壇〕 政友会の中川原でございます。 通告しておりますとおり、順次質問させていただきますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 まず、いじめ問題について質問いたします。 滋賀県大津市のいじめによる中学生の自殺問題から、いじめの問題が社会問題となっております。つい先日も、京都のほうで中学校１年生の男の子が、いじめを苦にしたメモを持って自殺をするという悲しい事故もありました。国のほうにしても、緊急対策をとる動きもありますが、まず鳥栖市において現在及びここ数年のいじめによる報告並びに確認等がありましたら、まずお聞かせをいただき、以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市の確認されているものということで、生徒間暴力を含めいじめ等につきましては、各小中学校から報告された件数は、平成22年度20件、それから平成23年度11件、今年度は８月までで１件となっております。 昨年度のいじめの内容の主なものとして、小学生女子３名が同じ学年の女子１名に「もう遊ばない」という手紙を渡したり、交換日記に「きもい」「ぶりっ子」と書いたりした事案、それから小学生女子２名が同じ学年の女子に、お金を持って来させてお菓子を買わせた事案、それから中学生男子４名が同じ学年の女子に身体的な特徴を聞こえるように言ったり、持ち物をからかったりした事案、それから中学生女子３名が同じ学年の女子１名のスカーフを隠したり、机と椅子に「死ね」と書いたりした、そういった事案が報告されております。 また、昨年度の生徒間暴力の内容の主なものとしては、肩がぶつかったことに腹を立てた中学生男子が同じ学年の男子の顔をたたいた事案、通せんぼをしたことに腹を立てた中学生男子が同じ学年の男子を蹴り倒した事案、悪口を言われたとの勘違いから中学生男子が同じ学年の男子をたたいた事案、先輩後輩の関係で、言葉遣いが悪かったことに腹を立てた中学生男子が１学年下の中学生男子をたたいた事案、中学生男子が同じ学年の男子を蹴り倒し、金銭強要していた事案、そういったことが報告されております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 鳥栖市内でもさまざまないじめ、または生徒間暴力等もあるようでございますが、今、幾つかわかりましたけれども、実際水面下で報告されていないものもひょっとしたらあるのではないのかというふうに思いますが、鳥栖市としまして、実際の具体的にいじめ、そういった報告関係の確認をどのような形でされているのか、御説明をお願いします。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 いじめの確認ということでございますが、各小中学校では担任を中心として日々の教育活動のさまざまな場面におきまして、児童・生徒を注意深く観察したり、生徒とのノート交換を行ったりして、いじめの早期発見、早期解決に努めておるところでございます。また、中学校では毎月１回、小学校では学期１回以上の全校児童を対象とした生活アンケートを実施して、いやな思いをしている児童・生徒の発見に努めたり、気になる児童・生徒の様子について、さまざまな会議の場において情報交換を行ったりしております。さらに、教育相談や保護者面談を通して、児童・生徒や保護者から話を聞くという、そういった対応を行っております。 鳥栖
市教育委員会には、学校教育課内に「心の悩みテレホン相談」と適応指導教室「みらい」を設置し、教育に関する相談に応じております。 昨年度に学校から鳥栖
市教育委員会に報告のあったいじめにつきましては、小学校では保護者から学校への相談、中学校では生徒から先生への相談がきっかけとなって、いじめの事実が把握できている状況であります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 御答弁ありがとうございます。 先ほども申しましたけれども、このような確認の方法の中で、まだまだ水面下で発見できないものもあろうかと思います。その辺の対応も、またよろしくお願いしたいと思いますが、もしいじめが具体的に学校または
教育委員会等で発見できた折に、その対処方法として鳥栖市としましては具体的なマニュアル等があるのかどうか、再度お答えをお願いします。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 中川原議員の再度の御質問にお答えいたします。 いじめ発生時の対応につきましては、危機管理マニュアルの中に示して、全職員に配付するようにしております。そして、教職員の共通理解を図っているところでございます。 いじめを覚知した場合には、直ちに該当の児童・生徒から聞き取りを行い、管理職に報告します。必要に応じて、学級、学年、全校のほかの児童・生徒からも聞き取りやアンケートなどで情報を集めます。その後、加害の児童・生徒への指導、保護者への連絡を行い、被害の児童・生徒、保護者への謝罪も行います。 また、鳥栖
市教育委員会へ報告するよう求めており、報告されたものは速やかに佐賀県の
教育委員会に報告しております。 いじめを認知した場合、原因を明らかにして、その後のいじめをやめさせること、その後の経過観察により再びいじめを行わせないことが大切なことだと考えております。 また、いじめを受けた児童・生徒の心のケアを考える場合もあります。そのような場合は管理職、学年主任、学級担任はもちろん、教育相談担当教諭、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが相談を受けられるような体制をつくっております。 問題の解決が難しい場合には、各小中学校の相談に応じ、鳥栖
市教育委員会から解決に向けた指示も行っております。 以上、お答えとします。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 私は、いじめというのはどの時代におきましても大なり小なりあるのではないかと思っております。それを早目に適切な処置をしてあげることによって、大きな問題にならないのではないかというふうに思います。そのためには、学校や家庭、地域が連携をとり、情報を早期に発見していくことが大切であると思いますし、そのためには行政や
教育委員会が仕組みづくりをしてあげることも必要だと思います。 同じ佐賀県内で、多久市、または嬉野市のほうで、この９月議会において、いじめに対する特別なプロジェクトチームをつくるというような議案も出ておるようでございます。鳥栖市におきましては、このいじめによる被害者が出ないように、今後、他市の取り組みも踏まえましてどのように考えてあるのか、再度お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 いじめをなくすためには、いじめは犯罪であり、絶対行ってはいけないことである、こういったことを児童・生徒に繰り返し指導していくことが必要になっております。 具体的な取り組みとして、学校では道徳の時間や学活の時間に重点的に指導を行う、教科の時間や朝の会、給食の時間、帰りの会等、教育活動全般において指導を行う、児童会活動や生徒会活動でいじめや人権に関することを取り上げていくようにしております。児童・生徒の視点に立った活動を行っていく、いじめや人権にかかわる講演会を開き、児童・生徒の心情に訴える、そういったことを行っております。 議員御指摘のとおり、家庭・地域との情報の共有化はとても大切であることと思っております。 家庭には学級だよりや学年だより、学校だよりで児童・生徒の様子についてお知らせいたしております。学級保護者会や学年保護者会での情報交換も行っております。また、気になる子の保護者への電話連絡、家庭訪問等は随時行っております。 地域にも学校だよりで児童・生徒の様子についてお知らせしています。民生委員会に出向いて学校の様子をお伝えもしております。また、先日保護司会の会長さん、副会長さんお見えいただいて、ぜひ学校を支援したいと、そういう申し出もあっております。 先ほど、多久市や嬉野市において実施されようとしております第三者委員会の設置、そういったことにつきましては、鳥栖市でもいろんな問題があって、以前から学校とか
教育委員会では対応でききれない部分もあって、現在そういったことも、設置に向けた情報収集に取り組んでいるところです。 今後、国の動向や先進事例等を研究し、本市にとって実効性のある体制づくりを模索していきたいと思います。 以上、御答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 ぜひ、いじめによる悲しい事件、事故等が起こらないようによろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 この質問につきましては、さきの６月議会におきまして、下田議員の通学路による質問で、建設部長のほうより６月以降に各小学校ごとに学校、ＰＴＡ、警察並びに交対協等で通学路のチェックを行うという回答がありましたが、まず、その通学路の点検につきまして実施されたのかどうかまずは質問いたします。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 通学路点検の状況についてお答えいたします。 中川原議員の御指摘のとおり、４月の亀岡市で起こった自動車が児童の列に突っ込み死傷者を出すなど、登校中の児童が巻き込まれる交通事故が相次いだことを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁から、５月末、公立小学校を対象に、学校、道路管理者、警察の連携による緊急合同点検の実施の要請がありました。それを受けまして、本市でも６月８日の
弥生が丘小学校をスタートに、８月18日まで全８小学校の通学路点検を実施したところでございます。 各小学校での通学路点検は、学校、警察、国土交通省、区長、交通対策協議会、交通安全指導員、ＰＴＡ役員、市の建設課、学校教育課等の参加のもと、各小学校からは校区の中の危険箇所を報告してもらうとともに、点検の重要箇所を３カ所から５カ所選定してもらって、全小学校合わせて33カ所について現地確認を行ったところでございます。当日は、点検箇所についての概要説明、現地での実態調査などを行い、対策等について協議を行ってまいったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 各小学校ごとに実施をしていただいているようでございますが、では、先ほど若干触れてはいただいたんですけれども、その実施をした結果について、危険箇所等につきまして、再度具体的に結果をお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 点検の結果ということでございますが、現地確認の結果につきましては、１番、すぐに対応可能な箇所５カ所、２つ目として、既に関係機関より申請等を行っている箇所が12カ所、３番目として、今後、対応策について地元住民等との協議が必要な箇所16カ所、こういったことに分けられております。 対応機関別に見ると、道路管理者による対応箇所は14カ所、その中の国土交通省による対応箇所が１カ所、県による対応箇所が１カ所、本市建設課による対応箇所が12カ所でございました。また、
教育委員会、学校による対応箇所が５カ所、公安委員会による対応箇所が16カ所上げられたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） はい、ありがとうございます。 それでは、今の危険箇所等につきまして、市としましてどのような対策、また子供が安全に通学できるようにするにはどうされるのか、再度お答えをお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 先ほどの結果を受けまして、各道路管理者並びに公安委員会、学校等で対応を講じております。 具体的には、国土交通省では国道34号と県道31号との宿町交差点での引き込み防止のポール設置、市建設課では弥生が丘地区のガードレール、カーブミラーの設置、そのほか市内の外側線の復旧等でございます。それから警察では、蔵上町ほかの横断歩道の設置、移設等。学校では通学路の変更等を既に実施、あるいは申請を行っているところでございます。各道路管理者、公安委員会、学校とも今回の合同点検を受けて、迅速な対応をしていただいております。 また、早急に対応できない箇所等につきましては、交通対策協議会、交通安全指導員の方、さまざまな見守り活動を行っていただいている地域の皆様方にも、今回の通学路点検を受け、子供たちの安全確保をさらに強化してくださることを確認しております。 今後も、常に関係機関と連携を図りながら、子供たちの安全・安心が保たれますよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 お聞きをしていますと、今回の合同による点検は、今までの中ではかなり効果があったのではないかな、迅速に対応ができているのではないかなという気がいたします。ぜひ今後とも継続して、このような点検、または子供たちの安全な通学路の確保のために努力をお願いしたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 鳥栖市におきましては、九州の交通の要衝として今まで地の利を生かした産業やスポーツ、文化の交流都市として発展をしてきておりますが、さらなる交流人口の増加のための施策として、今年度、コンベンション誘致促進事業や、昨年度からコンベンション等開催補助金などの助成もしております。 しかしながら、いざ大きな展示会やコンサート、学会、または研究会等のイベントを行うに当たりまして、鳥栖のいろんな施設にはその大きな大会等を受け入れる施設がないのが残念でございます。今後、鳥栖市が九州の中で道州制等も見据える中で、そのポテンシャルを高めるために、ぜひ多目的コンベンションセンター等が必要ではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 現在、全国的に人口減少社会となっている現状の中で、本市は今後も人口増が予測され、また、企業進出も好調に推移しており、発展が期待されている都市の一つであると認識いたしております。 これらの要因は、鳥栖市が持つ地理的優位性が大きく寄与しており、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業によりまして、そのポテンシャルは一層高まっているものと考えているところでございます。 また、スポーツや文化を中心とした交流も活発になってきているところでございます。 議員御質問の多目的コンベンションセンターの建設についてでございますが、現在、久留米市において大規模コンベンションホールの建設が予定されていると聞き及んでおりますが、鳥栖市で建設するとなった場合には、そのすみ分けも必要になってくるものと考えておりますし、逆に、連携によります久留米市の施設の利用や誘導なども検討できるのではないかと考えております。 また、スタジアムを初めとする市所有の建物や橋梁などの公共施設の改修など、計画的、長期的に対応すべきものも控えておりますし、
給食センターの建設など対応すべきことがございます。 これらにつきましては、緊急性や重要性などを勘案しながら対応しているところでございますが、コンベンションセンターを建設することになれば、建設場所や規模の問題等など、どのような機能を持たせていくのか、また、維持・管理など十分な検討が必要となってくるものと考えておりますし、莫大な予算を伴うものと考えております。 今後とも、「住みたくなるまち」を目指し、鳥栖市の魅力を高める施策展開を行っていくことで、民間での建設誘致ということも視野に入ってくるのではないかと考えているところでございます。 議員御指摘のとおり、道州制が実現された暁には、鳥栖市が九州において光り輝き続けていくためにも、その必要性については検討すべきものに値すると考えておりますので、国や県との連携方策や周辺自治体の状況など、まずは情報収集から始めていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 ぜひ、検討できるところは検討していただきたいなというふうに思います。 では次に、スポーツ振興についてお聞きします。 この夏のロンドンオリンピックで久光製薬スプリングス所属の新鍋理沙選手が大活躍をされまして、先日鳥栖市スポーツ栄誉賞を受賞されております。 新鍋選手が所属されます久光製薬スプリングスは、Ｖリーグで昨年度は２位というトップクラスのチームでありまして、スプリングスの選手の方々は、鳥栖市を初め、佐賀県内においてバレーボールの指導等も頻繁にしていただいております。その甲斐があってか、昨年は旭ジュニアバレーボールチームが全国大会で３位に入賞、また今年度は高校総体の県大会で鳥栖商業高等学校が準優勝、若葉ジュニアバレーボールチームが九州大会で３位という輝かしい成果も上げております。 スプリングスのほうも新たに中田久美監督が就任されまして好成績を上げられておりますが、しかしながら、久光製薬スプリングスは鳥栖のほうに本拠地を置かれておりますけれども、鳥栖でプレミアリーグの試合を観戦することができないのがすごく残念でございます。今の市民体育館ではプレミアリーグの規定に満たさない基準だと思いますが、実際どのような基準があってそれが開催できないのか、わかりましたら御答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えします。 まず、Ｖプレミアリーグ開催につきましてはＶリーグ機構により、Ｖリーグ機構規約第31条と32条の中で、試合会場及び競技場の項目について規定内容が明記されているところでございます。 その主な要件といたしましては、フロアの広さと高さ、収容人員、照明照度、適正室温の維持などで基準が設定されております。 その中で鳥栖市民体育館が規定をクリアできない要件といたしまして、まず室温を常時16度から25度に保つための空調設備が整備されていないこと、次に収容人員でございますが、規定では3,500人以上と明記されておりますが、市民体育館では特設席をつくりましても1,300人が限界であり、観客席の確保が難しいと考えられます。 そのほかの要件につきましてはクリアできるものと考えており、以上の２点が開催できない理由となっているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 鳥栖市は平成３年にスポーツ都市宣言をされ、スポーツの施設や振興に取り組まれたことは認識をしておりますが、Ｊ１のサガン鳥栖、Ｖリーグの久光製薬スプリングスと、全国トップクラスのプロチームがホームタウン化するという、全国でも類を見ない地方都市だというふうに思っております。 スポーツ都市としてすばらしい環境だと思いますが、さきの、多分３月議会だったと思いますが、久保山議員の質問にもありました、鳥栖市の体育施設の老朽化等がかなり進んでいるというふうな質問がございました。今後の体育施設等の改修計画等について、具体的な考えがありましたら、改めてお伺いをいたします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、市民体育館につきましては、昭和51年の佐賀国体を契機としまして、同年２月に竣工しており、ことしで建築後36年を経過しているところでございます。 このほか市内における体育施設建築物・工作物につきましては、体育館を含め13施設ございますが、建築後25年以上経過している施設が５施設、15年から25年を経過している施設が７施設、最も新しい施設でも11年経過しているところでございます。 これらの体育施設につきましては、経年劣化も進んでいるため、巡回点検や利用者の御指摘等により、使用者の安全を最優先に図りながら不具合箇所の修繕・改修を行ってきたところでございます。 スタジアムなどの特殊構造施設につきましては、平成22年度に専門家による保全計画を策定いたしておりますが、他の施設につきましては現在、修繕・改善コスト試算を行っており、平成27年度をめどに建物の保全計画を策定する予定でございます。 これらの保全計画に基づきまして、安全性を第一に考え、利便性なども考慮した中で優先順位をつけ、財源見通し等も含め施設の計画的な改修を行っていく必要があるのではないかと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 体育施設におけるさまざまな事情は理解いたしましたが、これらを改修するには膨大な費用もかかるかと思います。しかしながら、くどいようでございますが、Ｖリーグの公式戦が鳥栖で開催できるための体育館の改修や建設等につきまして、再度検討できないものか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えします。 先ほどの答弁の中で、Ｖリーグ機構規約に明記されている空調の整備と収容人員を満たすための客席の確保が必要であると、こう申し上げたところでございます。 現状、体育館のアリーナ面積を確保したまま客席を増やすことは技術的に困難であり、開催要件を満たすためには新たな体育館の建設が必要であると考えているところでございますが、何分莫大な建設費を伴う事業であり、現状では新たな建設の計画は考えておりません。 しかしながら、鳥栖市がプロサッカーやＶプレミアリーグのホームタウンである実情にもかかわらず、県東部地区に県の体育施設が一つもない現状等も踏まえますと、今後とも県主導による総合体育館の建設の可能性について、県への要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問でございますが、この質問につきましては、昨年９月にも質問させていただきましたが、旭地区のほうに計画をされております新産業集積エリア整備事業の件でございます。昨年の質問の折に、農水省との調整に時間がかかっているということでございましたけれども、それから１年が経過をしております。改めてこの１年間の取り組み、または進捗状況についてお聞かせ願います。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 新産業集積エリア整備事業に伴う国との農林調整につきましては、相当の時間を要しており、地権者や関係者の皆様には大変御迷惑と御心配をおかけしております。 開発区域は、そのほとんどが農地であり、集団的営農が可能な優良農地であるとの国の見解を受けたことから、農地転用の不許可の例外の対象となる農村地域工業等導入促進法を活用することとし、県が２カ月に１回のペースで国との協議の場を設けておりますので、本市も県に同行し、一日も早い調整に努めているところでございます。 現在の進捗につきましては、一歩一歩着実に前進している状況でございますので、早い時期に農地転用の見込みが得られますよう、今後も引き続き、県と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 まだまだ進んでいないような感じもいたしますが、ぜひ、今後の取り組みと、それから地元地権者等への説明についてどのようにお考えなのか、再度お聞かせ願います。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 今後の事業に対する取り組みでございますが、開発の前提となる農地転用の見込みが立つ時期が参りましたら、地元との調整や実施設計など事業計画に沿って進めてまいりたいと考えております。 地元との調整につきましては、特に、事業推進に向けた用地取得に関する地権者との調整を行うこととしており、最終的には地権者全員からの事業同意取得に取り組んでまいりたいと考えております。 その後、開発に必要な実施設計や都市計画の法的手続などに取り組むことといたしております。 いずれにしましても、今後の取り組みについては国との農林調整の進捗次第であると考えておりますので、進捗状況につきましては、これまでどおり、定期的に地元区長さんを初め、関係者の皆様に御報告させていただきたいと考えております。 また、土地の管理に関しましては、開発の見通しが立つ時点におきまして、地元説明会を通じて関係者へ御説明申し上げたいと考えておりますので、現時点においては通常の管理をお願いしたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ぜひ、少しでも早く、進捗といいますか、事が進むように御努力のほうをよろしくお願いいたします。 しかしながら、まだまだ時間もかかるような感じもいたしますが、鳥栖市としましては、流通業務団地、グリーン・ロジスティクス・パークもほぼ完売をしている状態でございます。新産業集積エリアについて、まだまだ時間がかかるかもしれませんが、今後その他の新しい産業団地等の計画等については、進んでいるのか、いないのか、ありましたらお答え願います。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖につきましては、平成16年８月から工事に着手し、平成18年４月に第１期分譲開始以来、おかげさまをもちまして、本年８月29日に鴻池運輸株式会社様と本市で184社目、本団地では37社目となる進出協定を締結し、あと１区画のみを残すこととなりました。 残り１区画につきましても、現在引き合いを受けておりますので、今年度内には完売する見込みとなっているところでございます。 本市への企業様からの土地の引き合いに関しましては、本市の地理的優位性により、運輸、倉庫、卸売業者からが圧倒的に多く、特に高速道路鳥栖インター周辺では、大規模な用地の確保を求められているところでございます。 このようなことから、議員御指摘のとおり、新しい産業用地の確保の必要性は十分認識しているところでございます。 しかしながら、鳥栖インター周辺は、農業振興地域内の農用地で、いわゆる青地と呼ばれる農地でございますので、開発に伴う農地転用は極めて困難な地域となっているところでございます。 また、新たな開発については、現在、取り組んでおります新産業集積エリア整備事業の農林調整と並行して行うことは大変厳しいものと考えられます。 したがいまして、まずは新産業集積エリア整備事業の早期実現を最優先すべきと考えております。 鳥栖インター周辺は、開発の潜在性の高い地域の一つであると認識しており、本市の発展や次世代にとりましては、新たな産業団地計画の構想は必要と考えておりますので、国や県、関係機関へ御相談を申し上げるとともに、協力が得られますよう連携強化に努めてまいりたいと考えております。 以上を御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 ぜひ、また、積極的に展開していただくことをよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時８分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
◆議員（小石弘和） 〔登壇〕 誠和会の小石弘和です。通告に従って質問をいたします。 私のもとへ何回か匿名の電話があり、内容を聞いてみると、３級市道2183号線の一部が付け替えにより変更されているが、付け替え後の市道の通行に危険度が増したのではないかとの意見でした。私自身、現地を幾度となく通行してみましたが、確かに付け替え以前に比べ付け替え後の道路のほうが通行に難があり、危険度が増していると感じられました。この市道について、付け替え変更せざる何らかの支障があったのか。また、市道の付け替え変更を申請された理由をお伺いし、残余の質問は質問席にて行います。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えいたします。 市道の付け替えにつきましては、本議会で市道路線の廃止及び認定について御提案させていただいております中の市道隈１号線でございます。 当該路線が市道路線の廃止・認定につきまして、何らかの支障があったのかとの御質問ですが、当該路線の廃止とする区間の道路幅員は2.2メートルから2.6メートル程度で、車両の通行は可能でありますが、離合が難しい状況ではございました。 次に、当該市道路線の付け替え変更の理由でございますが、市道の付け替えにつきましては、申請者から付け替え前の市道部と申請者の隣接自己所有地との一体的利用のための目的と、付け替えによりまして市道が4.7メートルから６メートルに拡幅されますことから、機能の向上が見込まれるとの判断によりまして付け替えを行ったものでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 私自身、変更される前からこの市道を利用しておりました。道幅は狭く、やや坂道でありましたが真っすぐな道路であり、通行に全く支障がなかったと思います。この市道について、担当部署に平成23年10月に市道付替工事許可申請書が提出されていますが、この前後に担当課ではどのような協議をされたのか。また、地元や近隣の人にどのような説明がなされ、納得を得て許可書を出されたのか、お伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えいたします。 市道の付け替え申請の提出に当たっての協議につきましては、まず、道路の機能向上が見込まれること、地元の同意があること、隣接居住者等の同意があること、また、旧道路用地面積よりも新道路用地面積が大きいことなどを基本的な判断基準として協議を行っております。 今回の市道付け替えにつきましても、その適否について、申請者及び設計者による事前の協議の申請を受けまして、市のほうで、道路法及び鳥栖市道路認定基準などにより、道路機能面等を検討し勘案した上で適否の判断を行い、問題がないと判断し、市道の付け替えの本申請をお願いしたところでございます。 このような事前の協議を行います中で、付け替えを行う前の道路につきましては、幅員が狭小でございましたので、新たな道路に付け替えを行うことで、退避所の設置や車両同士の離合がスムーズに行われるなど、道路としての機能が向上する設計であるものと判断したところでございます。 また、地元の同意につきましても、当該道路沿線の町区の区長さん、さらには、生産組合長さんに、道路付け替えについて、事前に道路機能の向上を含めました付け替えによる内容と状況を申請者から御説明いただきまして、一定の御理解をいただき、その後、付け替えによって支障がない旨の御意見とあわせまして、同意書の提出をいただいたところでございます。 また、当該付け替え道路に隣接してお住まいの方にも、申請者から同様に説明を行い、付け替えによって支障がない旨の同意書も提出していただいているところでございます。 今後も、市道の付け替えを含めました道路の設置、変更、改良等につきましては、地元住民の皆様の暮らしの安全と安心を第一義に、また、市道を管理いたします行政としての立場を踏まえまして、適切に進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 歯切れのよい答弁でありません。担当課が許可した以上、付け替え変更した市道をもとに戻すことはできないと思いますが、許可する以前の行政側に問題があったのではないかと疑問に感じます。私がお聞きしたいのは、以前より地元から道路拡幅などの要望があっていたのか、また、市道を挟んで多くの地元地主の方がいらっしゃいますが、今後このような市道付替工事許可申請書が提出なされた場合、行政側ではどのような対応をとられるのか、お伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えいたします。 まず、今回の市道について、拡幅等の地元要望があったのかとのお尋ねでございますが、地元からは、特に市道の拡幅等についての要望は上がっていないところでございます。 次に、市道の付け替え許可についての行政の対応についての御質問でございますが、道路の付け替えにつきましては、これまでも道路機能の向上、地元や隣接居住者の同意、道路面積の拡大など一定の判断基準により、地域住民の皆様にとっての生活道路として、安全・安心に利用されることを基本として対応しているところでございます。 御指摘の市道沿線の関係者の方々への周知や報告につきましても、市道が変更されることによる影響等も考えられますことから、市道を管理する立場である行政として、現地確認や申請者・設計者への指導等を行い、適切に対応するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 匿名で電話された方は、いったん許可され完成された付け替え変更後の市道はもとに戻すことはできないと思っていらっしゃると推察をしますが、当該市道については、９月定例会に市道路線の廃止及び認定の議案甲第29号で提出され、常任委員会で審査されると思います。現地調査を含め慎重に審査が行われることを要望し、次の質問に移ります。 ６月の定例会の一般質問において、消火器の廃棄等に関する多くの問題を質問として執行部へ投げかけましたが、納得のいく答弁が得られず消化不良が生じております。 物品購入に関しては、本年７月10日、消火器等の購入の入札に関する一連の調査が総務常任委員会と文教厚生常任委員会の連合審査会で行われ、これまで３回の審査会が開かれましたが、結論に至る内容が出てきておりません。私からも再度、別の角度から質問したいと思います。 ６月定例会では、一貫して廃消火器を処理した不用消火器処分証明書が不備ではないかと質問をいたしましたが、執行部では、「提出された証明書の所定の様式ではないものの、この証明書が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められている広域処理業者が、平成22年３月30日に受け取り、また処理したとの証明であることから、廃消火器等の処理については、適正に処理されたと判断」との答弁でしたが、当該の丸信商店が消火器等の受注後にも、平成23年１月、平成24年１月に随意契約、建設課で消火器購入を発注しており、消火器等の廃棄を行った別の２業者は「特定窓口受取伝票（約款付）５年間保存」を保管し、その中に請書どおり廃棄される消火器の廃棄料の金額が書かれ、これには収入印紙が張り付けされ、正式の証明書であります。一方、丸信商店から提出された工事費の内訳書によれば、廃棄料として、小中学校合わせて消火器320本、16万円が支払われておりますが、当然ながら、正式な証明書等に明記されていなければ、消火器等の廃棄処理が適正に行われていないのではないかと疑問が生じます。不用消火器処分証明書等に廃棄料が明記されていなければ、
教育委員会総務課は消火器等の廃棄料の返還を請求すべきではないか、この点をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えいたします。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、平成22年１月１日より消火器工業会による広域認定制度が運用を開始されており、特定窓口でない販売店も特定窓口に持ち込めば適正なリサイクルができることとなっております。 その際に運搬委託料等必要な金額が記載された受取伝票が交付され、その受取伝票について５年間の保管義務があることとなっております。 本来、丸信商店がこの伝票を保管すべきでありますが、それが存在しないために本市が廃棄料を含めて支払って依頼した廃消火器320本の処分が適正に行われたかどうかという御指摘を受けているところです。 本市といたしましては、今回の消火器更新事業について、廃消火器の処理確認等の事務の中で一部適正を欠いていたと考えており、今後このようなことがないよう事務処理には万全を期してまいりたいと考えております。 なお、これまでお答えしておりますとおり、広域認定制度において用いられる所定の様式ではありませんが、受取伝票にかわる不用消火器処分証明書により、適正に処理されたものと判断しておりますので、返還を求めることは考えておりません。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 全く納得のいく答弁でありません。 廃消火器は適正に処理されたことは不用消火器処分証明書で認められると担当課は判断され、その件についてはある程度の理解はできますが、しかし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、広域認定制度の運用後の消火器等の受注であり、非特定窓口（販売店）である丸信商店が特定窓口指定引取場所へ廃消火器320本を持ち込み処理を依頼され、その際、廃消火器処理に関する費用（廃棄料）等処理費用が出てくると思われます。廃消火器を処理する業者、依頼主間において処理費用等を確認できる書類等を担当課は把握されているのか、お伺いをいたします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えいたします。 市と契約を交わしました請負業者がその業務遂行に要する経費について他業者への支払いを含め、発注者である市は業者間の取引に関与することはないと考えております。 また、入札時に提出された内訳書に記載されている廃棄料の額は、あくまでも入札金額の算定基礎という位置づけとしてとらえておりまして、これにより業者間の取引額を拘束されるものではないと考えております。 平成22年３月12日に契約いたしました小中学校消防用消耗品購入事業の場合におきまして、丸信商店が廃消火器320本分の処分を幾らで九州ＦＥ回収センターに委託したのかは同様の問題と思われ、市の関与が及ばず、廃消火器処分を含め、契約の履行内容の検収による支払い事務となることから、廃消火器の処理を委託した際に受け取ったと思われる領収書等金額がわかる書類の提出を求めて確認することは難しいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 答弁によりますと、「入札時に提出された内訳書に記載されている廃棄料の額は、あくまでも入札基準の算定基礎という位置づけとしております。これにより業者間の取引額を拘束されるものではないと考えております」と述べられて、だとすれば、平成22年２月に担当課は消防用消耗品購入を起案の際、予定価格の設定のために、４社の業者より見積書提出を依頼し、市内の２社は廃消火器等処理の特定窓口（引取場所）に指定されており、当然、廃棄料として提示できますが、あとの２社は特定窓口指定外であるため、消火器本体に廃棄料を含んだ価格を提示するのが妥当であると思われます。その中、Ｅ社は消火器本体に廃棄料を含んだ見積もりを提出されており、当の丸信商店は消火器の廃棄の制度が始まって間もなかったことや、初めての消火器の納入であり、必要な書類の受け取りや保管について理解が不足していたのではと述べられておりますが、広域認定制度が運用開始される時点において把握された上で丸信商店代表者の方は
教育委員会消防用消耗品購入を起案される見積もり依頼に参加されたのではないかと思われ、認定業者と同等に消火器の廃棄料等を見積書に提示され、提出されており、非常に不自然に思われてなりません。どうしても納得のいくことではありません。担当課としてはどうお考えなのか、お伺いします。 また、私は担当課が廃棄料の支払われた事実を把握しているのかとの質問であったと思うが、「廃消火器の処理を委任した際に受け取ったと思われる領収書等の金額がわかる書類の提出を求めることは難しいと考えております」とのことですが、答弁された自体が不自然に思われてなりません。この件については答弁は求めません。 市民の血税を使い、高額な消防用消耗品購入事業をなされる場合、もっと担当課として慎重を期してほしかったと思われます。１点のみの答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えいたします。 平成22年３月11日に執行いたしました小中学校消防用消耗品購入事業の見積もりを提出される時点において、丸信商店の代表者が制度改正についてどこまで認識されていたかどうかにつきましては把握できておりませんけれども、制度等については承知されていたものと考えております。 しかしながら、市と丸信商店における制度に関する情報交換、情報提供等が十分行われなかったことから一部適正を欠く事務処理を行うことに至ったものと考えております。 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 次に、消火栓ホースの廃棄に関して、平成24年５月初旬に丸信商店から提出された不用消火ホース引取証明書は不備ではないのか。工事費用内訳書を見ると、屋内消火栓ホース40Ａ×15メーター、小中学校合わせて267本と記され、消火ホースはどこにも見当たりません。金具のついた消火栓ホースに対し金具のない消火ホースであれば、産業廃棄物処理の対象にはならないのではないでしょうか。であれば、消火ホース廃棄料、小中学校合わせ267本、合計13万3,500円について、
教育委員会総務課は返還請求すべきではないかと考えます。 また、丸信商店から提出された引取証明書は担当課から請求されたので、深い考えもなく、差し当たり提出されたものにすぎないと考えますが、引取証明書の提出の経緯、以上２点についてお伺いをいたします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えします。 平成22年３月12日に契約いたしました小中学校消防用消耗品購入事業におきましては、屋内消火栓ホースにつきましても更新することとしておりました。 事業につきましては、平成22年度で完了いたしておりますが、平成24年３月議会の総務常任委員会で廃消火器の事務処理についての質問があり、契約管財課からの調査依頼により当該業務の書類を確認したところ、受取伝票等を保管していないことが判明したため、丸信商店に受取伝票の提出を求め、平成24年４月上旬に受取伝票にかわる不用消火器処分証明書とあわせて不用消火ホース引取証明書の提出を受けたところであります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、市が丸信商店に廃消火器等の適正に処理をしたことを証明する書類として、平成24年５月上旬に提出を受けた証明書には、消火ホース引取証明書となっておりました。 このことにつきましては、丸信商店が誤って記載のまま提出した証明書を市が十分にチェックすることなく受け取ったものであり、適正さを欠いた事務処理であったことを認識しているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 担当課は、提出された証明書を綿密にチェックしないで受け取ってしまうからこのような状況が生じたと思います。提出された不用消火ホース引取証明書には、「上記不用消火ホースを引き取りいたしましたことを証明いたします」と記述され、屋内消火栓ホースの廃棄料が支払われたことの証明にはなっていないと思いますが、であれば、当然廃棄料の返還請求を行うべきではありませんか、再度お伺いいたします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、不用消火ホース引取証明書には廃棄料の支払いが明記されておらず、廃棄料が支払われたことを証明できませんが、廃棄料につきましては廃消火器と同様に証明書の提出があったことから返還を求めることは考えておりません。 なお、この業務の一連の事務処理において、一般質問等でも多くの御指摘をいただきましたが、市が丸信商店に対し適切な説明を怠ったこと、必要な書類の提出を求めていないこと、提出された書類の確認を怠ったことが原因であると考えております。また、受託業者である丸信商店側においては、制度改正に伴う事務処理の変更等に関し、適正な情報収集及び情報の提供をいただくべきであったと考えております。 いずれにいたしましても、今後このようなことがないよう適切な事務処理の徹底や指導に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 意見を述べさせていただきます。 この件に関して全く納得のできる答弁ではありません。しかし、この問題をいつまでも引きずることはできません。消火器等の消防用消耗品を受注し、物品関係の入札参加資格を申請している丸信商店は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が施行されたことも知らず、また必要な「特定窓口受取伝票（約款付）５年間保存」の排出者控えの書類もなく、再三提出を促されて役目済まし的な書類で済まそうとした重大な責任があります。担当部署関係者と丸信商店の間に何らかかかわりがあったのではないかと勘ぐられても仕方のない処理ではなかったかと感じます。消火器等の廃棄処分に関し、受注後直ちに業者から必要書類を提出させるべきではなかったのか。今後このような事態が起こらないように猛省していただきたいと要望し、次の質問に移らせていただきます。 ６月の定例会において、勝尾城筑紫氏遺跡など歴史遺産に目を向けた歴史のまちづくりについて質問いたしました。答弁では、「具体的には、鳥栖のまちづくりと歴史・文化講座、あるいは史跡等の見学会や文化財展示会の開催、さらには講演会やシンポジウムの開催など、さまざまな事業を通して、市内の歴史的文化遺産に触れる機会を設けています」とのことでしたが、この中から、鳥栖のまちづくりと歴史・文化講座について具体的な内容をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の鳥栖のまちづくりと歴史・文化講座の具体的な内容についての御質問にお答えいたします。 鳥栖のまちづくりと歴史・文化講座は、勝尾城筑紫氏遺跡が発掘調査によって脚光を浴びることを契機として、その成果の公表を図るとともに、鳥栖の中世についての理解を深め、さらには鳥栖のまちづくりに寄与することを目的とし、市民を対象に平成元年から開催している連続講座で、今年度で24年目となります。 企画・運営は、平成23年度までは市が鳥栖歴史研究会に委託してきましたが、今年度からは鳥栖のまちづくりと歴史・文化講座実行委員会の企画・運営で実施されております。 講座は、「戦国の城と城下町」、「鳥栖の中世」、「鳥栖の石造文化」、「鳥栖学」など、主に戦国時代を中心としたテーマを年度ごとに設定して、これに沿った内容の室内での講演と、現地における研修を交互に配して、年間８回から10回程度の講座が実施されております。 受講者数は、年間延べ500人前後で推移しており、昨年度は現地研修の回数を減らしたこともあり、延べ329人と少し落ち込んでおりますが、郷土の歴史や文化に関心のある市民の方々に根強い人気をいただいておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 鳥栖のまちづくりと歴史・文化講座について御答弁をいただきましたが、聞くところによると、本年度は予算を大幅に削られ、１万3,000円の講師謝金が5,000円に、現地研修の下見費用も大幅に減額され、さらに歴史・文化講座報告書の予算はゼロになったといいます。講師謝金については、地元の郷土研究会、歴史研究会の指導的な立場の人は、ボランティアじゃと言って引き受けられたそうですが、歴史・文化講座報告書に関しては納得ができないと言います。 歴史・文化講座を主催してきた鳥栖市歴史研究会は、国史跡勝尾城筑紫氏遺跡の発見、筑紫氏の研究に尽力、その一環として歴史・文化講座を主催してきたことを執行部及び
教育委員会首脳部は認識しておられるのでしょうか。また、二十数年にわたる報告書は、鳥栖市誌の発行に至る基礎資料的な役割を果たしております。また、市内の歴史遺産である地元に伝わる古文書を解読する古文書研究会では、鳥栖市誌の編集段階で手に入れた膨大な量の古文書の読み解きにかかわってきたそうですが、これにも今年は予算がつかず、別予算の転用でかろうじて継続している状況と聞きます。さらに、市内牛原地区の江戸時代の庄屋・磯野氏に伝わる日記「磯野寿延記」を読む会も開かれていますが、この集まりは完全にボランティアで行われております。また、国史跡勝尾城筑紫氏遺跡について検討する区長さんら地元協議会のメンバーの交通費も今年度はゼロになったと聞きます。 これら市民有志が参加する歴史遺産活用の文化活動に対する微々たる予算がどのようなことで削られたのか、お伺いをいたします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、鳥栖歴史研究会は、昨年度までの23年に及ぶ長期にわたって「鳥栖のまちづくりと歴史・文化講座」を企画・運営していただき、勝尾城筑紫氏遺跡の発見から国史跡指定、あるいは筑紫氏を初めとする鳥栖の中世史についての調査・研究の成果を市民に還元されてこられました。この功績は大変評価すべきと認識いたしております。 しかし、講座の企画・運営を一貫して担ってこられました鳥栖歴史研究会から、事務局組織が整わないことを理由に、今年度以降は事業を遂行できない旨の申し出がありました。
教育委員会ではこれを契機に、本事業の運営体制を見直し、鳥栖地域の歴史・文化の啓発・普及を市民団体との協働で図ることを目的として、市内６団体の地域史研究団体や史跡ボランティアガイドグループによる鳥栖のまちづくりと歴史・文化講座実行委員会を立ち上げ、今後は、この実行委員会に事業を委託して進めていくことになりました。 なお、こうした地域史研究団体・史跡ボランティアガイド団体で構成する実行委員会につきましては、昨年度実施した地域の歴史的文化遺産を生かしたまちづくりシンポジウムで、企画・運営を行い、成功させた実績がございます。 また、講座の内容につきましても、鳥栖市域に重点を置いたものに見直し、現地研修は遠方に出向くことを控えて、市域やその周辺を歩いて探訪するものを増やしておりまして、こうしたことから、予算額としては、昨年度と比較してコンパクトになっておりますが、決して講座の質を落とすことではございません。鳥栖の歴史・文化を学んでまちづくりに資するという講座の原点に立ち返ったものになっていると考えております。 また、昨年度までと比較して講師の謝金や旅費の額に差が出ておりますが、これは本年度から実行委員会の事務局として生涯学習課が担当することとなり、講師謝金や旅費等について、市の規定に準じたものになったためでございます。 次に、「鳥栖のまちづくりと歴史・文化講座」の報告書の刊行を今年度より休止した経緯についてお答えいたします。 事業の成果を記載した報告書は、講座の記録を保存し、さらなる普及・活用を図る上で重要な役割を果たしてきましたが、近年は販売部数が落ち込み、ここ数年はわずか数十部程度の売り上げとなっております。こうした実情から、報告書の刊行をいったん休止して、今後講座の記録の保存・活用のあり方について検討を行うこととした次第でございます。 講座の報告書は、その年度の活動報告と、講演記録及び論考の２部構成となっておりますが、今後は活動報告の部分は実行委員会の事業報告書に記載することとし、講演記録及び論考の部分の記録としての保存は従来どおり継続して、積極的な公開による活用の方法について検討を進めてまいります。 具体的には、インターネットのホームページ上での公開、分量的にある程度蓄積された段階で冊子にまとめる、あるいは、実行委員会の構成団体である鳥栖郷土研究会が発行する郷土誌「栖(すみか)」に掲載するなど方法が考えられます。 次に、郷土資料講座として市が開催している古文書講座の講師謝金については、当初予算で昨年度と同様に予算措置をし、実施いたしておるところでございます。 また、鳥栖郷土研究会が開催している「磯野寿延記を読む会」など、市民の方々が自主的に企画・運営されている郷土史関連の行事においても、資料作成の際の協力や、会場となります地区公民館の使用料の減免をするなどの便宜を図らせていただいているところでもございます。 最後に、勝尾城筑紫氏遺跡地元協議会についても、地元代表者の意見をいただく重要な会議であると認識しておりますが、謝金につきましては廃止させていただいたものでございます。 今後も、市内の歴史的文化遺産に触れる機会となる事業については、市主催事業のみならず、市民が独自に企画されるものにも、可能な限り支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 非常に驚くべき答弁をいただきました。「講師謝金や旅費等については市の規定に準じたものになったため」との答弁ですが、これが本当なら聞き捨てできません。ほかの市や県、公民館などで１時間30分ないし２時間の講座・講演の場合、おおむね１万3,000円の講師謝金だと聞きます。講座・講演のために講師は相当な時間を費やし、資料・レジュメ等を準備する必要があり、場合によっては準備に数日を要することもあると聞きます。その謝金の規定が5,000円程度ということが本当とは、到底信じられません。もし本当であれば、本市の歴史や文化に対する認識の低さを示していると言わざるを得ません。この問題を含め、文化財の活用、文化行政については改めて質問する機会を持ちたいと思います。 ６月の定例会でも申しましたラ・フォル・ジュルネを中心とする文化のまちづくり、サガン鳥栖、久光製薬スプリングスなどのスポーツのまちづくりに加え、歴史遺産に目を向けた歴史のまちづくりも、今後の鳥栖市が進むべき方向の一環として重要であります。そのためには、地元住民の参加意欲の向上は欠かせません。市として今後、歴史遺産の活用と、その基礎となる歴史遺産の研究を積極的に行われ、地元有志のやる気をそぐことがないように希望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時50分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後４時７分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、田中稔議員の発言を許します。田中議員。
◆議員（田中稔） 〔登壇〕 新風クラブの田中稔でございます。通告に従って順次質問をさせていただきます。 質問の前に、ロンドンで開催をされましたオリンピック及びパラリンピックにおいて、日本選手団が目ざましい成績を上げられ、人々に元気を与えられたことについて、誇りに思うとともに、来月、沖縄において開催されるミス・インターナショナル世界大会で日本代表の鳥栖の吉松育美さんの御活躍に期待するものであります。 さて、鳥栖市政発足の１年前に当たります昭和28年７月、鳥栖市は未曽有の大水害に見舞われました。私はちょうどそのときに生まれたわけでありますが、当時のことを鮮明に記憶されている方は随分少なくなっているのではないかと思います。 あの水害以来、筑後川は徹底的に改修が行われ、その後大規模な水害は皆無となり、鳥栖市は災害のないまちとして、住みやすさに大きなポイントを得ております。 そこでお尋ねですが、市政発足以来、過去において住民の避難を検討した事例はありますでしょうか。お尋ねをいたします。 残余の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 田中議員の御質問にお答えをいたします。 住民避難につきましては、避難準備情報、避難勧告、避難指示といった避難情報を災害が発生した場合や発生のおそれがある場合に、市から発令することとなっております。 本市では、避難勧告等の判断を速やかに行うため、マニュアルの整備を行っておりますが、この中で、洪水発生の危険性の目安となります国、県からの河川の水位情報、土砂災害発生の危険性の目安となります県からの土砂災害危険度情報などの情報をもとに、各避難情報の発令について判断する基準を設けているところでございます。 幸いにも、本市におきましては、これまで住民の避難を促す避難情報の発令の検討に至ったことはありませんが、今後大雨などで、住民避難が必要な災害の発生が危惧される場合におきましては、各種防災情報の収集や現地確認などを速やかに行いまして、住民の皆さんが安全に避難できるよう適切に状況判断を行い、必要な場合は避難情報の発令を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） ありがとうございました。 洪水や土砂災害については、国、県の観測情報がリアルタイムに提供されており、これが住民へ避難を促す広報の資料になるということですが、これをもとに避難勧告以上の措置をとる場合の住民への伝達方法についてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 田中議員の御質問にお答えをいたします。 避難情報の伝達手段につきましては、情報が伝わらなかったために避難できなかったという事態を極力少なくするために、複数の手段により伝達するよう計画しているところでございます。 伝達手段といたしましては、避難地域におきまして、市の広報車や地元の消防団により呼びかけを行うことといたしており、防災無線の屋外拡声器からも広報することといたしております。 また、携帯電話へメールを送信する「防災ネットあんあん」や携帯電話主要３社が運用を開始いたしました緊急速報メールも活用することといたしております。 緊急速報メールにつきましては、事前登録の必要はなく、市内に所在している携帯電話宛てに一斉にメールが送信されるシステムになっており、仕事や観光で本市へお越しいただいている方へも情報が伝達できることとなっており、情報の伝達には有効な手段であると考えているところでございます。 さらには、市民の皆様の最も身近にあるテレビからも、各市町の避難情報がテロップなどで情報提供されることとなっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） ありがとうございました。 一口に災害と申しましても、地震、台風、河川の決壊、土砂災害、火災、さらには津波や噴火など、災害の及ぼす範囲や程度はさまざまでありますが、特に停電を伴う場合は情報の受発信に大きな制限を伴う場合があります。必要な情報の伝達については、正確かつ迅速を旨とし、誤解による混乱を招かない工夫を要望したいと思います。 次に、もし避難の必要が生じたときに懸念されますのが、ひとり暮らしの高齢者への支援です。独居世帯や老老世帯が想像を超えて増加している現状での対応をお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
中島健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 田中議員の御質問にお答えをいたします。 ひとり暮らしの65歳以上の方や、高齢者のみの世帯の方など、災害時に避難の必要がある場合に自らの力で避難することが困難な方については、本人または家族の希望により災害時要援護者避難支援計画の要援護者として要援護者台帳に登録していただいております。 この登録申請時に、身近な方を避難支援員として決めていただき、情報伝達、避難誘導等に協力していただくことといたしております。登録申請に際しましては、区長さんや民生委員・児童委員さんなどの協力を得ながら取り組んできたところでございます。 また、これら要援護者台帳に申請されていない高齢者の方々についても、災害時になれば避難勧告等の情報伝達、避難誘導等が必要となります。 こうしたことから、災害時には市民全般に対する市の避難情報伝達の動きとあわせ、ひとり暮らしの高齢者の方については、市が中心となり、地域包括支援センター、見守りネットワーク等の高齢者情報を持った既存の団体や組織、区長さんや民生委員・児童委員さん、自主防災組織や消防団など地元の協力をいただきながら、誰一人として取り残されることのないよう、避難誘導等に取り組んでいきたいと考えております。 今後とも、地域の方々の協力を得ながら、要援護者の把握に努めるとともに、災害時における避難支援体制の構築を図り、市民が住み慣れた地域で安心して生活できる環境を整備していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） ありがとうございました。 このことにつきましては、行政というより、地域での相互扶助、自助という考え方をもとにした体制の確立が必要と思います。 次に、市では、緊急時の避難所を指定して市民に周知を図っているところですが、もし、避難指示等により住民の避難が現実のものとなり、ある程度の避難生活を余儀なくされた場合、避難所での水、食料、電源、燃料等の備蓄については、どのような対策をお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 田中議員の御質問にお答えをいたします。 現在、本市におきましては、避難場所といたしまして、小中学校の体育館、地区公民館、老人福祉センターなど32カ所を指定いたしております。 水や食料などの備蓄についてでございますが、水や食料、日用品類につきましては、平成17年にコープさが生活協同組合と物資の供給等に関する協定を締結しておりまして、災害時に同組合から供給を受ける、いわゆる流通備蓄で対応することといたしております。 また、県におきましても、大手コンビニやスーパーなどと物資の供給等に関する協定を締結されておりますので、これに基づきまして、各事業者から供給を受けることができるようになっております。 そのほかにも、県及び県内全市町で相互応援協定を締結しており、本年４月には、茨城県鹿嶋市とも相互応援協定を締結しているところでございます。 避難所での生活では、水や食料、生活必需品を初め、さまざまなものが必要となってくることが考えられることから、今後も、各種事業者等との協定の締結などに努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） ありがとうございました。 単なる備蓄ということではなく、流通業者を介した、いわゆる流通備蓄のシステムが確立されていることは心強く感じました。 また、指定避難所への非常用発電機の配備について御検討いただきたいと思います。せめて小型の15アンペアぐらいの発電機があれば、携帯電話の充電を多数同時にできますし、周囲の照明を確保できます。 さらに、各町区で管理をされている神社に手押しポンプを整備してほしいと思います。もともと神社には手水場があり、井戸そのものはあります。これが今、壊れたり、市水に切り替えられていたり、埋められたりしています。井戸水は飲料には適さないものの、雑用水には十分対応できます。 さらに、地区の神社は住民にとって親しまれ、遠慮の要らない場所です。減災の意味からも、コミュニティー創造の意味からも有効であると思いますので、ぜひ御検討を願いたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 次に、久保山日出男議員の発言を許します。久保山議員。
◆議員（久保山日出男） 〔登壇〕 自民クラブの久保山でございます。 通告に従いまして２項目ほど質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに、市営住宅についてお伺いします。 最近、市民の方から、市営住宅に入居したいのだが、空きがなく、なかなか入れないと、苦情に近い感じでの相談があっております。 そこでお尋ねいたしますが、市営住宅の現在の住宅団地数と各団地の戸数の状況はどのようになっているのか、また、平成21年から平成23年の３カ年についての申し込みに対してどれだけ入居をされているのか、お尋ねいたします。 以降の質問につきましては、質問席より質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の市営住宅団地及び各団地の戸数状況についての御質問にお答えいたします。 市営住宅の団地別の管理戸数につきましては、萱方アパートが18戸、本鳥栖アパート36戸、萱方町住宅57戸、前田アパート24戸、萱方町第２住宅36戸、浅井町浅井アパート162戸、元町アパート20戸、鳥栖南部団地アパート144戸、合わせまして８団地の497戸を管理いたしております。 次に、市営住宅の過去３年間の申し込みに対しての入居状況でございますが、平成21年度は、申し込み世帯68戸に対して入居された世帯は10戸の入居率15％、平成22年度は、申し込み世帯34戸に対して入居された世帯９戸の入居率26％、平成23年度は、申し込み世帯62戸に対して入居された世帯９戸の入居率15％の実績となっており、申し込みをされた方の入居率は１割から２割程度となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） 答弁ありがとうございました。 答弁の中で、入居率が申し込みに対して１割から２割程度の実績であるということですが、それはそれとしてやむを得ないところもありますが、市営住宅の入居募集のやり方については、市営住宅空き家待ちの入居者募集は年２回、有効期限は約半年間と聞いているが、せめて１年間の有効期限とはならないのか、せっかくの１番２番の順番を当てても、その半年間にあきがなければ無効となり、その後は再抽せんとなり、公平なやり方とはいえ、有効期限の期間に問題があると思いますが、いかがなものか。 また、入居要件と入居条件による特定目的住宅地の種類と戸数及び申し込みについてはどのように扱われているのか、お聞きいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 入居募集につきましては、毎年２回、前期分を４月、後期分を10月に行っており、募集期間はそれぞれ約１カ月としております。 入居募集の受け付け開始日のみ、その日に受け付けた方について、希望の団地ごとに入居待ちの順番を抽せんによって決定しております。なお、受け付け開始日以降につきましては、申し込みの受け付け順で入居待ちの順番としているところでございます。 現状を申しますと、あいている住宅がないため、市営住宅を退去する方が出た場合に、それぞれの団地の入居待ち順番にて、入居していただいているところでございます。 また、県営住宅の入居募集についてお聞きしましたところ、２月と９月の年２回行われ、市営住宅と同様に抽せんを行い、団地ごとに入居順番を決め、あきが生じたときに入居されていると聞き及んでいます。 議員御指摘の年１回の入居募集につきましては、入居申し込み時点では入居資格を満たしていたが、１年の間で家族に異動があったり、勤務先の異動等による所得の変動などがあった場合、入居要件に合わないこともあり得るため、入居申込者とトラブル等が生じることが考えられます。このようなことから、有効期限を半年間とし、年２回の入居募集を行っているところでございます。 次に、市営住宅の入居要件についてでございますが、市内に住所または勤務先を有する方、市町村民税及び市町村国民健康保険税を完納している方、月収額の基準といたしましては、一般世帯の政令月収額は15万8,000円以下及び現在、住宅に困窮されている世帯の理由等の要件となっており、このような要件を満たされた方でなければ市営住宅への入居資格に該当しないことになります。 次に、特定目的住宅についてでございますが、市営住宅には一般世帯向け住宅以外に高齢者、障害者等、特に居住の安定を図る必要がある方に限って優先的に入居できる特定目的住宅がございます。 特定目的住宅の種類と戸数につきましては、母子世帯向けは鳥栖南部団地アパート11戸、老人世帯向けは鳥栖南部団地アパート11戸、浅井町浅井アパート２戸、合わせて13戸、心身障害世帯向けは鳥栖南部団地アパート８戸、浅井町浅井アパート２戸、萱方町住宅１戸、合わせて11戸、多子世帯向けは元町アパート４戸を設定しているところでございます。 特定目的住宅の申込者の取り扱いにつきましては、特定目的住宅の入居要件に該当する方で、希望される住宅に特定目的住宅が設定されているときは、特定目的住宅に申し込みすれば自動的に一般世帯向け住宅との併用申し込みの取り扱いとなりますので、特定目的住宅にあきが生じた場合は、優先的に入居していただくことになります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 答弁の中で、１年間の申し込み期限にすると入居申込者とのトラブルがあるとのことですが、抽せんに当たって入居するときは４月と10月なので所得証明にしろ市町村民税及び市町村国民健康保険税の完納にしろ、前年度の所得証明であり、税金については、現在、現年納付でありますから余り関係はないのではないかと思います。また、転入等で途中から来られる方もあろうが、年２回の抽せんを行い、年度内での空き家待ち順番にしたら入居希望者の不満も解消されると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 入居募集を年２回、前期と後期それぞれ抽せんを行い、前期待機者の順番の後に後期で抽せんした順番を入れたらどうかとのことですが、入居者の募集の抽せんにつきましては、待機されている方に対し公平に入居の機会を与えるという観点から実施しております。 また、入居者募集を年１回にすると、抽せん順番の後ろの方は入居待ちの期間が長くなるため、現在実施しております年２回の前期、後期とし、半年程度を有効期限といたしまして、再抽せんすることが適当であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 抽せん回数及び順番有効期限等につきましては、入居申し込み時にアンケート調査等を行うなどの配慮をお願いしておきます。よろしくお願いしておきます。 次に、市営住宅の入居者資格要件に収入基準がありますが、入居した時点では所得基準をクリアしたとしても、入居後に所得の変動は毎年変わったり、家族が新しく仕事につけば、当然所得額は増え、入居所得基準を超えると思うが、そのような場合の入居者の取り扱いはどのようにされているのか、また、入居基準の要件に合わなければ入居者を退去させ、待機している入居申し込み者を入居させられるのではないかと思いますが、それから、入居所得基準を超える入居者は何世帯あるのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の住宅入居後収入が増加し、入居資格基準の収入基準が要件を満たしていない入居者への対応についてでございますが、入居者に対し課される家賃は、入居所得基準によります一般世帯の政令月収額は15万8,000円以下となっております。 市営住宅入居者の入居後の住宅家賃につきましては、毎年、各住宅入居者から世帯全員の所得がわかる収入申告書を提出していただき、所得に応じた家賃を決定しているところでございます。 入居所得基準を超過された場合の取り扱いにつきましては、市営住宅に引き続き３年以上入居されていて、かつ、政令で定める基準の一般世帯で政令月収額15万8,000円を超える収入を有する入居者が収入超過者と認定されます。 収入超過者の取り扱いにつきましては、市営住宅を明け渡すよう努力する義務はございますが、退去させる強制力はなく、市営住宅に引き続き入居されれば収入の超過度合いに応じた家賃となり、一定期間後に近傍同種の住宅の家賃を設定することができるようになっております。 また、入居所得基準を超える世帯につきましては、本年８月現在で39世帯が該当し、全世帯の約８％の割合になっているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 退去については強制力がない、要するに居住権のことからと思いますが、答弁の中で、超過度合いに応じた一定期間後に近傍の同種住宅の家賃を設定することができるということですが、実際これまでにされたのか、お伺いします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしました収入超過者世帯の39世帯でございますが、そのうち20世帯につきましては、近傍同種の家賃を設定しているところでございます。 収入超過者に該当する入居者世帯につきましては、住宅の明け渡しに努めていただくよう協力をお願いしておりますが、今後も引き続き住宅の明け渡しに努め、住宅に困窮されている市営住宅への入居申し込み待機者が一人でも多く入居できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） 御答弁ありがとうございます。 今後においても、やはり住民の目線に立っていただいての入居抽せん方法を再検討していただき、また、所得超過者については極力退去の御協力を願いながら、低所得者や住宅に困窮されている方が一人でも多く入居できるよう切に要望しておきます。 次に、通学路の安全対策についてお伺いします。 この質問につきましては、先ほどの中川原豊志議員のほうからの質問と重なるところがありますけれども、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最近、登下校中の児童・生徒の列に車が突っ込むなど通学路での交通事故が全国で相次いでいる問題で、政府においては、整備のおくれが目立つ通学路の安全対策を加速するために８月末までに国内の通学路を緊急点検するとしているが、本市の現状と点検結果はどのようになっているのかお聞きいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の通学路の安全対策についての御質問にお答えいたします。 通学路の交通安全対策につきましては、市といたしましても重要な課題と認識しており、これまでも地区交通対策協議会からの交通安全要望カードなどを通じまして、要望を集約し、対応をいたしてきたところでございます。 このような中、本年４月、京都府亀岡市で発生した通学路での暴走車による事故を契機として、全国的に交通安全対策への関心が急速に高まり、国からの指示により、全国で通学路点検が実施されているところであります。本市においても６月以降市内８小学校において、地元交通対策協議会、学校、警察署、
教育委員会、ＰＴＡ、国、市などが参加した通学路点検が実施されたところです。 通学路点検においては学校、ＰＴＡ、地元などから合計123カ所の危険箇所が抽出され、そのうち33カ所について現場での点検を行った上で、さまざまな点について要望事項が出されたところです。 指摘要望事項の主な内容については、歩道の改善及び確保７カ所、ガードレール等の設置要望７カ所、信号機設置要望６カ所、カーブミラーの設置１カ所、横断歩道等路面標示の復旧及び設置要望７カ所などとなっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 いろいろな危険箇所が申されましたが、当然、予算のこともありますので、一同にとは申しませんが、重大な危険箇所については早急に対応していただくとともに、各地区のまちづくり推進協議会を生かしての安全・安心に努めていただきたいと思います。 また、建設課におかれましては、見通しのきかないカーブにおけるセンターライン、あるいは狭い道路の外側線や路面標示による危険標示等を行われていることについては敬意を表しておきますが、今後の道路改良事業等については、児童・生徒の安全を守るためにも、車道と歩道の段差区別の道路づくりに努めていただきたいと思います。 それから、通学路の未整備部分については、今後どのように考えられるのか、また、計画があるのか、お伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 市といたしましては、通学路点検において出されました指摘要望事項の中で、ガードレールの設置、カーブミラーの設置、路面標示の書き直しなどにつきましては迅速な対応を行い、多額な事業費となるもの、また、国、県、警察に関するものにつきましては、関係機関とも協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 今回の合同点検につきましては、各道路管理者、警察、地区の区長、交通対策協議会等の皆様方の御協力により、具体的な対策を講じることができました。 危険箇所として上がってきた中で、協議の結果、道路管理者や警察において対応ができないところ、対応方法が今後の検討事項となっているところにつきましては、ＰＴＡや地域の見守り隊の方々の御協力を得ながら、子供たちの通学時の安全を確保してまいりたいと考えております。 また、子供たちへの安全指導を今後も徹底して対応することで対応していきたいと考えております。 さらに、まちづくり推進協議会との連携を深め、まちづくり推進協議会での住民アンケートや話し合いを生かし、通学路を含めた危険箇所の把握や点検などの活動を進めてまいりたいと考えております。 これからも関係機関や地域の方々の御協力をいただきながら、子供たちの安全・安心が守れますよう努めてまいりたいと思っております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） 御答弁ありがとうございました。 今後におかれても、
教育委員会におきましては、ソフト面での児童への交通安全教育の徹底と、またハード面である専門技術の市長部局側の建設課との話し合いを密にされ、安全な通学路整備に努めていただくよう強く要望しておきます。 次に、昨年の６月とことしの３月の議会で質問いたしておりました市道本通・八坂神社線と県道鳥栖停車場線の交差する佐賀銀行鳥栖支店前の県道の歩道について、銀行と県土木事務所との協議を行い対応するとの御答弁でございましたが、いまだにそのままの状況になっているが、その経緯についてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 市道本通・八坂神社線と県道鳥栖停車場線の交差点部分の安全対策についての御質問でございますが、当該部分の改修につきましては、さきの議会一般質問で議員からの御指摘を受け、市といたしましても、これまで県及び土地所有者と協議を行ってきているところでございます。 県においては、接道部分が民地であり、原因者負担による施工が原則であることから、県による施工は困難とのことでございました。 また、同部分は民地であり、市道に含まれていないため、現状では市による施工も困難であることから、土地所有者との協議が必要になっているところでございます。 このような状況を踏まえ、市といたしましても、当該部分については危険性があると認識しており、今後とも土地所有者との協議を継続しながら、同交差点部分の安全策を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 住宅問題、道路問題、いずれにしましても、市民が安心して安全に生活していくことに密接な問題でありますので、危険箇所の早期把握、そして早期対応に努めていただきますようお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時51分散会...